投資信託のご留意点

投資信託のお取引に関するご留意事項

購入時の注意について

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で購入された投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託とは元本が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属いたします。
  • 投資信託は当行が申込みの取扱いを行い、投信会社が設定・運用を行います。
  • 投資信託を購入の際は、ご覧いただく最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断と責任でお申し込みください。

リスクについて

投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象としていますが、ファンドによって投資対象の内訳は異なります。ファンドに組み入れた株式(債券)の価格の下落、およびそれら株式(債券)の発行者の信用状況の悪化、また海外の株式(債券)に投資している場合は為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。

  • ※各ファンドごとにリスクの内容は異なりますので、詳細は最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」ならびに「目論見書補完書面」をご覧ください。

取引に関するご留意事項

  • 一旦成立した取引は、取り消すことができません(金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません)。
  • 通帳・証書はありませんので、取引報告書・取引残高報告書等にて取引や残高などをご確認願います。

換金について

  • 原則として当行の営業時間内に受け付けます。ただし、海外の株式・債券市場に投資するファンドでは、海外の証券取引所等の休業日等は受け付けられないケースがあります。
  • 換金代金の受け取りには、所定の日数がかかります。
  • 換金時にご案内する概算受渡金額は、前営業日の換金価額を使用して算出した概算金額であり、実際の換金代金は、申込日もしくは申込日の翌営業日(その他ファンドによって異なる場合があります)の換金価額をもとに算出されます。
  • ※各ファンドごとに換金の条件は異なりますので、詳細は最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」ならびに「目論見書補完書面」をご覧ください。

費用と税金について

  • 購入の際は、ファンドごとに当行所定の購入時手数料をいただきます。
  • 当行では、換金の際の換金手数料はいただきません。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)等の記載に応じて、所定の信託報酬が信託財産より差し引かれます。
  • ファンドによっては、募集・購入時または換金時に、投資信託説明書(交付目論見書)等に記載の信託財産留保額が受渡代金より差し引かれます。
  • 決算時の収益分配金(普通分配金)、換金時および償還時の譲渡益に対して、所定の税金がかかります。
  • 手数料と信託報酬には消費税がかかります。
  • ※各ファンドごとに費用の内容は異なるため、具体的な金額・計算方法は記載しておりません。詳細は最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」ならびに「目論見書補完書面」をご覧ください。

「償還乗換え優遇」措置について

「償還乗換え優遇」措置については、償還形態により取扱いが異なります。詳しくは投資信託デスク(0120-104813)までお問い合わせください。

しずぎんネット投信のご留意事項

  • しずぎんネット投信のご利用は満20歳以上の方に限らせていただきます。
  • しずぎんネット投信で投資信託取引をご利用いただくには、しずぎんダイレクトのお申込みまたはしずぎんインターネット支店(WebWallet)の口座開設に加え、投資信託口座の開設が必要となります。新規でご利用いただく場合、ご利用が可能になるまで、所定の日数がかかります。
  • しずぎんネット投信で投資信託をご購入される前に、あらかじめお取引に係る代金をしずぎんダイレクトの代表口座にお預け入れください。
    (インターネット支店で投資信託をご購入される場合はインターネット支店の普通口座預金)
  • しずぎんネット投信取扱ファンドでは、マル優のお取扱いができません。
  • しずぎんネット投信でのお申込みと店頭でのお申込みでは、取り扱うファンド、購入口座の選択、取引金額、口数の単位、購入時手数料等が異なる場合があります。詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」またはホームページ等でご確認ください。

NISAのご留意事項

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています(金融機関の変更等をおこなった場合を除く)。2015年1月以降は、一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能となりましたが、金融機関の変更をおこない、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。
  • NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 同一の勘定設定期間において、複数の金融機関にNISA口座を開設することができず、また、異なる金融機関等にNISA口座内の商品を移管することもできません。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の期間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • 静岡銀行で開設したNISA口座は、静岡銀行で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
  • 非課税投資枠は、毎年120万円が上限で、保有している商品を一度売却すると再利用はできません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
  • 当初買付分と分配金の再投資分を合わせた利用額は年間120万円までであり、120万円を超える場合、超過分は非課税対象になりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、NISAを十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、NISA口座から投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。

ジュニアNISAのご留意事項

  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています。
  • ジュニアNISA口座については、口座開設後の金融機関の変更はできません(廃止後の再開設は可能です)。
  • 口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISA口座から払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISA口座を廃止することになります。(注2)
    • (注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
    • (注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISA口座を廃止することになります)。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人の方に限ります。
  • ジュニアNISA口座で運用するご資金は、口座名義人本人のご資金であり、本人以外のご資金によりご投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題となる恐れがあります。
  • 静岡銀行で開設したジュニアNISA口座は、静岡銀行で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
  • ジュニアNISA口座(課税ジュニアNISA口座を除きます)の損失は、他の課税口座における配当所得および譲渡所得等と損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISA口座には非課税投資枠(年間80万円)が設定されておりますが、未使用分を翌年以降に繰り越すことはできません。
    また、ジュニアNISA口座で運用している投資信託を売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のためジュニアNISA制度上のメリットを享受できません。
  • しずぎんネット投信ではジュニアNISAの口座開設およびお取引をすることができません。ご希望のお客さまは静岡銀行の各支店でご相談ください。

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