投資信託のご留意点

投資信託のお取引に関するご留意事項

購入時の注意について

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 当行で購入された投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託とは元本が保証されている商品ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属いたします。
  • 投資信託は当行が申込みの取扱いを行い、投信会社が設定・運用を行います。
  • 投資信託を購入の際は、ご覧いただく最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断と責任でお申し込みください。

リスクについて

投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象としていますが、ファンドによって投資対象の内訳は異なります。ファンドに組み入れた株式(債券)の価格の下落、およびそれら株式(債券)の発行者の信用状況の悪化、また海外の株式(債券)に投資している場合は為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。

  • ※各ファンドごとにリスクの内容は異なりますので、詳細は最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」ならびに「目論見書補完書面」をご覧ください。

取引に関するご留意事項

  • 一旦成立した取引は、取り消すことができません(金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません)。
  • 通帳・証書はありませんので、取引報告書・取引残高報告書等にて取引や残高などをご確認願います。

換金について

  • 原則として当行の営業時間内に受け付けます。ただし、海外の株式・債券市場に投資するファンドでは、海外の証券取引所等の休業日等は受け付けられないケースがあります。
  • 換金代金の受け取りには、所定の日数がかかります。
  • 換金時にご案内する概算受渡金額は、前営業日の換金価額を使用して算出した概算金額であり、実際の換金代金は、申込日もしくは申込日の翌営業日(その他ファンドによって異なる場合があります)の換金価額をもとに算出されます。
  • ※各ファンドごとに換金の条件は異なりますので、詳細は最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」ならびに「目論見書補完書面」をご覧ください。

費用と税金について

  • 購入の際は、ファンドごとに当行所定の購入時手数料をいただきます。
  • 当行では、換金の際の換金手数料はいただきません。
  • 投資信託説明書(交付目論見書)等の記載に応じて、所定の信託報酬が信託財産より差し引かれます。
  • ファンドによっては、募集・購入時または換金時に、投資信託説明書(交付目論見書)等に記載の信託財産留保額が受渡代金より差し引かれます。
  • 決算時の収益分配金(普通分配金)、換金時および償還時の譲渡益に対して、所定の税金がかかります。
  • 手数料と信託報酬には消費税がかかります。
  • ※各ファンドごとに費用の内容は異なるため、具体的な金額・計算方法は記載しておりません。詳細は最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」ならびに「目論見書補完書面」をご覧ください。

「償還乗換え優遇」措置について

「償還乗換え優遇」措置については、償還形態により取扱いが異なります。詳しくは投資信託デスク(0120-104813)までお問い合わせください。

特定口座のご留意事項

  • 特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。当行ですでに特定口座をご開設済の場合はお申込みになれませんのでご注意ください。
  • 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ国内に居住されている方のみとなります。
  • 特定口座の開設は、公共債振替決済口座または投資信託振替決済口座を開設されているお取引店のみでの受付となります。他店でのお取扱いはしておりません。
  • 特定口座での譲渡損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります(ご換金のお申込日ではありません)。したがって、特定口座の損益計算の対象となるお取引は、年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
  • 特定口座にお預け入れできるのは、当行でご購入された公社債・公社債投資信託と株式投資信託です。
  • 特定口座を開設いただいた場合、定時定額買付サービスによる買付はすべて特定口座での買付となります。また、非課税口座(NISA・つみたてNISA)を開設されている場合は、特定口座または非課税口座での買付をご選択いただきます。
  • 「源泉徴収あり」の口座をお選びいただいた場合、特定口座内で自動的に損益通算が行われます(損益通算は、原則としてその年分として年末に計算され、過納分は翌年初に還付処理を行います)。
  • 「源泉徴収あり」口座をお選びいただいた場合、譲渡代金が入金となった日の夜間に源泉徴収税の引落としまたは還付処理を行います。源泉徴収の場合、指定預金口座に源泉徴収相当額をご用意ください。
  • 他の金融機関の特定口座からの移管、および他の金融機関の特定口座への移管はお取扱いできません。
  • 法令の定めにより「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されますので、あらかじめご了承ください。
  • 譲渡益は、所得税・住民税ともに配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含める必要があります(「源泉徴収あり」の口座をお選びいただいた場合で申告不要制度を適用したものを除きます)。
  • 国民健康保険等の保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告をすることで保険料が変わる場合があります。
  • 特定口座を開設いただく前に行われたご換金につきましては、特定口座として譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。
  • 特定口座の廃止は、お客さまからの書面による届出の場合と、特定口座内に残高がなくなった日から2年を経過する日の属する年の12月末日までに、特定口座内にお預け入れがなくなったときとなります(その翌年1月1日に書面による特定口座の廃止届出があったとみなされます)。
  • ※上記内容は2017年9月現在の税制に基づき作成したものであり、今後税制改正等により内容が変更となる場合があります。
  • ※税務に関する個別のお手続きに関しましては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
  • ※詳しくは「特定口座規定」をご覧ください。

しずぎんネット投信のご留意事項

  • しずぎんネット投信のご利用は満20歳以上の方に限らせていただきます。
  • しずぎんネット投信で投資信託取引をご利用いただくには、しずぎんダイレクトのお申込みまたはしずぎんインターネット支店(WebWallet)の口座開設に加え、投資信託口座の開設が必要となります。新規でご利用いただく場合、ご利用が可能になるまで、所定の日数がかかります。
  • しずぎんネット投信で投資信託をご購入される前に、あらかじめお取引に係る代金をしずぎんダイレクトの代表口座にお預け入れください。
    (インターネット支店で投資信託をご購入される場合はインターネット支店の普通口座預金)
  • しずぎんネット投信取扱ファンドでは、マル優のお取扱いができません。
  • しずぎんネット投信でのお申込みと店頭でのお申込みでは、取り扱うファンド、購入口座の選択、取引金額、口数の単位、購入時手数料等が異なる場合があります。詳細は「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」またはホームページ等でご確認ください。

「NISA」のご留意事項

  • NISAは、すべての金融機関等を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています(金融機関等を変更した場合を除く)。金融機関等を変更し、複数の金融機関等でNISAを開設したことになる場合でも、各年において1つのNISAでしか公募株式投資信託等を購入することができません。
  • NISA内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関等に移管することもできません。なお、金融機関等を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関等を変更することはできません。
  • 同一の勘定設定期間において、複数の金融機関等にNISAを開設することができず、また、異なる金融機関等にNISA内の商品を移管することもできません。
  • NISAの申込書が複数の金融機関等にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISAの開設に相当の期間を要する場合や、NISAが開設できない場合があります。
  • 静岡銀行で開設したNISAは、静岡銀行で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
  • NISAで運用している商品を売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。
  • NISAの非課税投資枠は、毎年120万円が上限となります。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
  • NISAの損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、NISAから投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。

「つみたてNISA」「ジュニアNISA」は上記に加え、以下にご留意ください。

「つみたてNISA」特有のご留意事項

  • 静岡銀行で開設したつみたてNISAは、静岡銀行で取り扱う長期・積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託のみが対象商品となります。
  • つみたてNISAとNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。
  • つみたてNISAの非課税投資枠は、毎年40万円が上限となります。
  • つみたてNISAは積立契約(累積投資契約)に基づく定期的かつ継続的な方法による対象商品の買付けを行います。
  • つみたてNISAはNISA・ジュニアNISAと異なり、20年間の非課税期間終了後の期間延長はできません。
  • つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知します。
  • つみたてNISAに初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日(以下、基準経過日とします)において、つみたてNISA開設者のお名前・ご住所を確認させていただく必要があり、基準経過日から1年を経過する日までの間に当該確認ができない場合には、累積投資勘定に新たに公募株式投資信託を受け入れることができなくなります。

「ジュニアNISA」特有のご留意事項

  • ジュニアNISA開設後に金融機関等を変更することはできません(廃止後の再開設は可能です)。
  • 口座開設者が18歳(注1)になるまでに、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります(注2)。
    • (注1)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
    • (注2)災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能(このときもジュニアNISAを廃止することになります)。
  • ジュニアNISAの運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人の方に限ります。
  • ジュニアNISAで運用するご資金は、口座名義人本人のご資金であり、本人以外のご資金によりご投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題となる恐れがあります。
  • 静岡銀行で開設したジュニアNISAは、静岡銀行で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
  • ジュニアNISA(課税ジュニアNISA口座を除きます)の損失は、他の課税口座における配当所得および譲渡所得等と損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISAの非課税投資枠は、毎年80万円が上限となります。
  • しずぎんネット投信ではジュニアNISAの開設お申込みおよびお取引をすることができません。ご希望のお客さまは静岡銀行の各支店でご相談ください。

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