NISA(少額投資非課税制度)は個人投資家向けの税制優遇制度です。NISA制度について、くわしくみてみましょう。

NISA制度を利用すると

NISAを利用すると、一定額までの株式投資信託等から得られる売却益や普通分配金が非課税となります。

NISA制度を利用すると

  • ※特定口座・一般口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。
  • ※2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興所得税0.315%が上乗せされます。
  • ご参考

    元本100万円を運用して、
    5年後に150万円になったとしたら、税金は…

  • ご参考
  • ※数字は仮定のものであり、将来の成果を約束するものではありません。

3つのNISA制度の概要

NISAくわしくはこちら つみたてNISAくわしくはこちら ジュニアNISAくわしくはこちら
対象年齢 20歳以上 20歳以上 0~19歳
非課税期間 5年間
5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用すれば、実質最長10年間の非課税運用が可能。
(口座開設ができるのは現状2023年まで)
最長20年間 5年間
5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用すれば、実質最長10年間の非課税運用が可能。
(口座開設ができるのは現状2023年まで)

ジュニアNISAの口座開設期間終了後は継続管理勘定に資産を移管することで、20歳になるまで非課税での継続保有が可能。または、20歳以降はNISAへの移管が可能。

NISAとつみたてNISAの同一年の併用不可
運用商品 投資信託・上場株式・上場REIT
など
長期・積立・分散投資に適した
一定の投資信託
投資信託・上場株式・上場REIT
など
運用商品の変更 売却時に非課税枠(購入時に使用した非課税枠)が消滅
お金の引出し いつでも可能 原則18歳まで不可
投資
上限額
年間 120万円 40万円 80万円
累積 5年間で600万円 20年間で800万円 5年間で400万円
  • ※公募株式投資信託に限る。預貯金・債券は対象外。

お客さまに合ったNISA制度を選びましょう

  • ※NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。

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iDeCoとは?
公的年金に上乗せして加入できる私的年金制度です。
加入者が月々の掛金を拠出、金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。
ただし、60歳になるまで引き出すことはできません。
税制メリット
① 掛金は「全額所得控除」の対象
② 運用益は非課税
③ 受け取る時は「公的年金等控除」または「退職所得控除」の対象

ご留意事項をあわせてご確認ください。

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