金融機関コード:0149

個人向け国債のリスクや手数料等に関するご注意

手数料など諸経費について

  • 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 個人向け国債を中途換金する際、原則として中途換金調整額がかかります。受取金額は、以下の計算方法で算出されます。
種類中途換金可能日中途換金調整額の計算方法
10年変動金利型 発行から1年経過後 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
5年固定金利型
3年固定金利型

有価証券の発行者の業務又は財産状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります

  • 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。

中途換金の制限

  • 発行から1年以内は中途換金できません。利払日や償還日の7営業日前から前営業日までは換金できません。

個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません

  • 個人向け国債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。

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