金融機関コード:0149

年金について お客さまからいただいた年金に関する質問と回答を掲載しています。

年金について

年金の保険料が毎年引き上げられると聞きました。

A

厚生年金について 給料や賞与の天引きの計算に使用される厚生年金の保険料率は、平成16年10月から毎年0.354%ずつ引き上げ、平成29年度以降は、18.3%となります。

年月 保険料率 本人負担 年月 保険料率 本人負担
16年9月迄 13.580% 6.790% 23年9月〜24年8月 16.412% 8.206%
16年10月〜17年8月 13.934% 6.967% 24年9月〜25年8月 16.766% 8.383%
17年9月〜18年8月 14.288% 7.144% 25年9月〜26年8月 17.120% 8.560%
18年9月〜17年8月 14.642% 7.321% 26年9月〜27年8月 17.474% 8.737%
19年9月〜20年8月 14.996% 7.498% 27年9月〜28年8月 17.828% 8.914%
20年9月〜21年8月 15.350% 7.675% 28年9月〜29年8月 18.182% 9.091%
21年9月〜22年8月 15.704% 7.852% 29年9月以降 18.300% 9.150%
22年9月〜23年8月 16.058% 8.029%  

国民年金について

国民年金の月々の保険料は、平成17年4月から毎月280円ずつ引き上げられます。
平成29年度以降の保険料は月額16,900円となります。

年月 保険料月額
(見込額)
年月 保険料月額
(見込額)
17年3月迄 13,300 23年4月〜24年3月 15,260
17年4月〜18年3月 13,580 24年4月〜25年3月 15,540
18年4月〜19年3月 13,860 25年4月〜26年3月 15,820
19年4月〜20年3月 14,140 26年4月〜27年3月 16,100
20年4月〜21年3月 14,420 27年4月〜28年3月 16,380
21年4月〜22年3月 14,700 28年4月〜29年3月 16,660
22年4月〜23年3月 14,980 29年4月以降 16,900

ただし、引き上げ額280円は平成16年度価格のため、今後の物価や賃金の変動によっては、引き上げ額が変動します。
*平成21年4月〜22年3月の保険料月額は14,660円です。

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年金の給付基準と保険料のバランスがとれるまで年金額の伸びが調整されると聞きました。

A

将来の年金制度を安定させるため年金の給付水準を保険料とのバランスがとれる水準まで引き下げることとなりました。いままでは、年金額は、賃金や物価の伸 びに合わせて増えていきました。しかし、小子高齢化に伴い保険料を負担する人口の減少と年金を受給する人口の増加を考慮して、年金額の伸びを低く抑える調 整を開始します。この調整の「しくみ」をマクロ経済スライドといいます。

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働きながらもらう年金の「しくみ」がかわるそうですが。

A

  1. 1.60歳〜64歳の働きながらもらう年金の「しくみ」が変わります。いままでは、賃金の額に関係なく、働きながら年金をもらうと最低年金の2割が支給停止となりました。しかし、平成17年4月から一律2割の支給停止が廃止になります。
    年金月額と賃金の合計が28万円までは年金は支給停止されません。
  2. 2.いままでは、70歳になりますとたとえ働いていても年金は、満額もらえました。しかし、平成19年4月からは、70歳以上でも働いている場合は、年金が賃金の額によっては一部支給停止されることになります。
    具体的には、老齢厚生年金の月額と賃金の合計が48万円を超える場合は、超えた額の2分の1が支給停止されます。

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育児をしながら働く人の保険料の「しくみ」がかわるそうですが。

A

  1. 1.育児休業期間中の保険料が免除になる期間が変わります。
改正前 改正後
子供が満1歳になるまで 子供が満3歳になるまで
  1. 2.育児休業前の賃金で年金額を計算する措置が導入されます。
改正前 改正後
育児休業期間中に賃金が低下した場合、低下した賃金をもとに年金額を計算します。 育児休業期間中に賃金が低下した場合にも子供が満3歳になるまでは、育児休業に入る前の高い賃金によって年金額を計算します。

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離婚時に厚生年金を分割できる「しくみ」が導入されたと聞きました。

A

  1. 1.離婚時の厚生年金の分割制度が導入されます。(平成19年4月から開始)
    離婚の際、夫婦間の同意または裁判所の決定があれば、婚姻期間中に加入した夫婦の厚生年金の合計の5割までを分割して、それぞれの厚生年金とすることが出来るようになります。
    ただし、この「しくみ」を利用できるのは平成19年4月以降に離婚した場合です。

離婚時の厚生年金の分割制度事例

  1. 2.第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度が導入されます。(平成20年4月から開始)
    離婚した場合や分割することの必要な事情がある場合には、妻(夫)が第3号被保険者の時(平成20年4月以降の期間に限る)に、夫(妻)が負担した厚生年金の保険料に基づき計算される厚生年金受給額を2分の1に分割できます。
    ・第3号被保険者・・・昭和61年4月以降で、厚生年金・共済年金加入者(会社員など)に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。

第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度事例

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