厚生年金について 給料や賞与の天引きの計算に使用される厚生年金の保険料率は、平成16年10月から毎年0．354%ずつ引き上げ、平成29年度以降は、18．3%となります。

国民年金について

国民年金の月々の保険料は、平成17年4月から毎月280円ずつ引き上げられます。
平成29年度以降の保険料は月額16，900円となります。

ただし、引き上げ額280円は平成16年度価格のため、今後の物価や賃金の変動によっては、引き上げ額が変動します。
*平成21年4月〜22年3月の保険料月額は14,660円です。

将来の年金制度を安定させるため年金の給付水準を保険料とのバランスがとれる水準まで引き下げることとなりました。いままでは、年金額は、賃金や物価の伸 びに合わせて増えていきました。しかし、小子高齢化に伴い保険料を負担する人口の減少と年金を受給する人口の増加を考慮して、年金額の伸びを低く抑える調 整を開始します。この調整の「しくみ」をマクロ経済スライドといいます。

1. 1.60歳〜64歳の働きながらもらう年金の「しくみ」が変わります。いままでは、賃金の額に関係なく、働きながら年金をもらうと最低年金の2割が支給停止となりました。しかし、平成17年4月から一律2割の支給停止が廃止になります。
   年金月額と賃金の合計が28万円までは年金は支給停止されません。
2. 2.いままでは、70歳になりますとたとえ働いていても年金は、満額もらえました。しかし、平成19年4月からは、70歳以上でも働いている場合は、年金が賃金の額によっては一部支給停止されることになります。
   具体的には、老齢厚生年金の月額と賃金の合計が48万円を超える場合は、超えた額の2分の1が支給停止されます。

1. 1.育児休業期間中の保険料が免除になる期間が変わります。

1. 2.育児休業前の賃金で年金額を計算する措置が導入されます。

1. 1.離婚時の厚生年金の分割制度が導入されます。（平成19年4月から開始）
   離婚の際、夫婦間の同意または裁判所の決定があれば、婚姻期間中に加入した夫婦の厚生年金の合計の5割までを分割して、それぞれの厚生年金とすることが出来るようになります。
   ただし、この「しくみ」を利用できるのは平成19年4月以降に離婚した場合です。

1. 2.第3号被保険者期間の厚生年金の分割制度が導入されます。(平成20年4月から開始）
   離婚した場合や分割することの必要な事情がある場合には、妻（夫）が第3号被保険者の時（平成20年4月以降の期間に限る）に、夫（妻）が負担した厚生年金の保険料に基づき計算される厚生年金受給額を2分の1に分割できます。
   ・第3号被保険者・・・昭和61年4月以降で、厚生年金・共済年金加入者（会社員など）に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者。