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金融機関コード:0149

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2016年12月20日

銀行の窓口でもマイナンバーが必要です

平成28年1月よりマイナンバー制度の開始に伴い、金融機関から税務署に提出する法定調書に、マイナンバー(個人番号・法人番号)を記載することが法令で義務付けられています。

このため、対象のお取引等をされる場合は、お客さまからマイナンバーのご提示をいただく必要がありますので、ご理解・ご協力をお願いします。

マイナンバーのご提示に必要となる書類、マイナンバーの確認が必要となるお取引等は以下のとおりです。

1.マイナンバーのご提示に必要となる書類

個人のお客さま法人のお客さま
以下のいずれかの書類をご用意ください。
  • 個人番号カード
  • 通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し等+運転免許証等の本人確認書類【注1】
以下のいずれかの書類をご用意ください。
  • 法人番号通知書【注2】
  • 法人番号が印刷された書類(提示日前6ヵ月以内のもの)+法人を確認できる書類【注3】
  • 【注1】写真付でない本人確認書類の場合は2種類の確認書類が必要となります。
  • 【注2】提示日前6ヵ月以内のもの以外は法人を確認できる書類も必要です。
  • 【注3】法人を確認できる書類とは、登記事項証明書・印鑑登録証明書、国税・地方税の領収証書または納税証明書等があります。

2.マイナンバーの確認が必要となるお取引

個人のお客さま法人のお客さま
  • 公共債、投資信託
  • 外国向け送金等
  • 少額貯蓄非課税制度(マル優)のご利用
  • 少額公債利子非課税制度(マル特)のご利用
  • 財形預金(年金・住宅)
  • 公共債、投資信託
  • 外国向け送金等
  • 定期預金、通知預金、定期積金
  •  
  •  
【注】

1 住所変更・氏名変更や個人番号の変更が生じた場合は、マイナンバー(個人番号)のご提示が必要となります。

1 マル優、マル特については、限度額変更の申告をされる場合もマイナンバー(個人番号)のご提示が必要となります。

1 マル優扱の自動継続扱定期預金について、引き続き非課税制度をご利用される場合は、満期日までにマイナンバー(個人番号)をご提示いただく必要があります。

1 マル優、マル特をご利用されるお客さまは、別途、非課税制度の適用をうけるための確認書類もご提示いただく必要があります。

1 財形預金は、お勤め先にマイナンバー(個人番号)をご提示いただく取扱となります。

3.NISA口座ご利用中のお客さま

平成30年以降も現在ご利用中のNISA口座を継続して利用される場合、平成29年9月30日までにマイナンバーをご提出いただくと、「みなし手続き」により簡単に継続してご利用いただけます。

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