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静岡銀行では、2020年3月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候変動シナリオの分析を進め、開示内容の充実を図っていくとともに、地域のスムーズな脱炭素社会への移行に向けて、グループ一体となって取り組んでいきます。
気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、しずおかフィナンシャルグループ環境方針を制定しました。
グループ各社において温室効果ガス排出量測定の精緻化及び削減に努めていくとともに、それぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。
脱炭素社会を実現するため、気候変動関連ビジネスの市場規模の拡大が期待されています。しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまの温室効果ガス削減に向けた設備投資やリースの利用を支援するほか、資金供給やコンサルティングを通じて、脱炭素社会への移行に対応していくための事業の見直しにも積極的に支援しています。
2021年9月、静岡県内企業を主な対象先として、カーボンニュートラルへの取り組みに関する一斉ヒアリングを実施し、2,643社から回答をいただきました。
すでに具体的な対策に取り組んでいる企業が3割ある一方で、7割の企業が対策に未着手であるとの結果を受け、静岡銀行グループでは、引き続き地域における啓発活動と支援継続していく方針です。
グループの総合金融サービスやコンサルティング業務などの本業を通じて、SDGsの実現や地域のサステナビリティへの貢献に取り組む地域企業を積極的に支援しています。
本取り組みの強化を目的に、2021年10月「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。
なお、静岡銀行は、日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」貸付対象先に選定されています。
気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示
金融業務を通じた環境保全への取り組みとして、通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「富士山基金」※等に寄付しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取り扱っています。
通帳を発行しない「Web総合口座」とインターネット支店専用口座「WebWallet」の2商品を「ECO口座」として提供しています。
通帳を発行しないことで削減した費用の一部を寄付しており、2021年度より「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・山梨中央銀行がそれぞれ通帳を発行しない口座の開設数に応じて富士山基金に共同で寄付しています。2021年度は新規口座開設のうち69%が ECO口座となり、約240万円を共同で寄付しました。
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として、静銀ティーエム証券で取り扱っています。
本商品の信託報酬の一部を静岡県に寄付する取り組みも実施しています。
静岡銀行は、環境省「2021年度TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」に参加して得た知見やノウハウをもとに、気候変動リスクに関するシナリオ分析の高度化に取り組んでいます。
2021年度は、静岡県における水害発生を対象とした物理的リスクと、製紙業と自動車・同付属部品製造業を対象としたシナリオ分析を実施しました。今後も引き続き、分析範囲の拡大や分析の高度化に取り組んでいきます。
また、静岡銀行の与信残高に占める炭素関連資産のうちエネルギー関連セクター(電気、ガス、エネルギー等)の割合は1.4%であり、引き続き影響の分析に努めていきます。
なお、シナリオ分析の実践を通じて認識した、静岡銀行グループの気候変動にともなうリスクは以下のとおりです。
しずおかフィナンシャルグループでは、環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しています。
2021年4月、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しました。
2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円実行する目標を設定しています(2021年度は1,133億円のサステナブルファイナンスを実行しています)。
石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途にゼロとする目標を設定しています。
(2022年度3月末石炭火力発電向け投融資残高は181億円、与信残高に占める割合は0.15%です。)
地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、しずおかフィナンシャルグループにおける温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す「2030年度カーボンニュートラル達成」(Scope1、2)へと目標を引き上げました。
2021年度の温室効果ガス排出量は、2021年9月よりしずぎん本部タワーと研修センターにて導入した再生可能エネルギーの効果により13,981トン(2013年度比▲20.9%)となりました。
「しずぎん本部タワー」に、ペーパーレス会議運営システムや電子協議・報告システムを導入し、従来の紙文書をベースとしたワークスタイルから脱却し、業務の迅速化や生産性の向上を図るとともに、紙文書の発生を抑制し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
2021年度は、本部の文書発生量を2011年度実績比で51.4%削減しました。
1997年から、営業車にハイブリッド車、電気自動車の導入を進めており、2022年8月末現在、134台を所有しています。
地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、従業員の地域・家庭での環境問題への取り組みを強化しています。
「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動です。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。
「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して活動しています。設立当初から静岡銀行の役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービスに設置するなど、静岡銀行グループ全体で積極的に運動に関わっています。
2021年度末の会員数は、企業・団体・学校・個人合計で27,329人、このうち静岡銀行グループの会員は6,346人と、多くの役職員が活動に参加しています。
静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」として、また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO法人等の団体と連携して活動しています。2021年度は、2会場で会員253人(うち静岡銀行グループの会員は13人)が388本の植樹と森林整備活動を行いました。
また、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡県内2会場で稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設など子どもたちのために寄付しています。
2021年度は静岡県内13会場で会員462人(うち当グループの会員186人)が参加しました。
クリーン作戦の一環として、福祉施設の奉仕活動を実施しています。奉仕活動は、各施設のご要望をうかがい、窓ガラス拭きや花壇の手入れなどを行っています。また、車いすなど、施設利用者や介護者の必要となるものを贈呈しています。
静岡県内で環境保全に取り組む個人や団体などに、「公益信託しずぎんふるさと環境保全基金」を通じて助成金を支給しています。2021年度は、21先に対し合計300万円の助成を行いました。これにより、1993年の基金設立以来、助成先はのべ665先、助成金の総額は8,420万円となりました。
東部地区 | 伊豆未来塾 (海中および海岸の清掃活動)ほか6先 |
中部地区 | 里山どんぐりの会 (山林・竹林の再生による自然環境保全活動)ほか6先 |
西部地区 | 水辺の里まちづくりの会 (荒廃農地や河川敷等の環境保全活動)ほか6先 |
(助成先事業案内)
助成対象先 | 静岡県内の地方公共団体、または営利事業を行っていない法人、団体もしくは個人 |
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募集期間 | 11月1日〜12月23日の間(申請書郵送の場合、当日消印有効)静岡県内の広報紙等を通じて募集させていただきます |
申請方法 | 「助成金給付申請書」により申し込んでいただきます * 申請書類は、静岡銀行本支店もしくは三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部にお申しつけください |
選考方法 | 助成先および助成金額につきましては、学識経験者等で構成する運営委員会での審議を経て決定させていただきます |
助成時期 | 毎年3月 |
お問い合わせ先 | 静岡銀行経営管理部総務グループ 054-345-9260 |
三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部 フリーダイヤル 0120(622372) |
対象先 | 基金の趣旨にご賛同いただける法人・団体・個人 |
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お取扱店 | 静岡銀行の本支店 三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部 |
金 額 | 1,000円以上、1円単位とさせていただきます |
ご参考 | 法人として本基金にご寄付いただく場合には、一般寄付金として損金算入限度額の範囲内で、損金算入が認められています |
お問い合わせ先 | 静岡銀行経営管理部総務グループ 054-345-9260 |
三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部 フリーダイヤル 0120(622372) |
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