環境面からの取組み

2022年7月29日現在

環境面からの取り組み

2022年7月29日現在

環境問題への具体的な取組み

静岡銀行グループでは、2020年3月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候変動シナリオの分析を進め、開示内容の充実を図っていくとともに、地域のスムーズな脱炭素社会への移行に向けて、グループ一体となって取り組んでいきます。

1．ガバナンス

しずおかフィナンシャルグループ環境方針の制定

気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、しずおかフィナンシャルグループ環境方針を制定しました。

グループ各社において温室効果ガス排出量測定の精緻化及び削減に努めていくとともに、それぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいきます。

2．戦略

脱炭素社会を実現するため、気候変動関連ビジネスの市場規模の拡大が期待されています。しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまの温室効果ガス削減に向けた設備投資やリースの利用を支援するほか、資金供給やコンサルティングを通じて、脱炭素社会への移行に対応していくための事業の見直しにも積極的に支援しています。

地域企業へのエンゲージメント（ヒアリング活動）の実施

2021年9月、静岡県内企業を主な対象先として、カーボンニュートラルへの取り組みに関する一斉ヒアリングを実施し、2,643社から回答をいただきました。

すでに具体的な対策に取り組んでいる企業が3割ある一方で、7割の企業が対策に未着手であるとの結果を受け、静岡銀行グループでは、引き続き地域における啓発活動と支援継続していく方針です。

サステナブルファイナンスの推進

グループの総合金融サービスやコンサルティング業務などの本業を通じて、SDGsの実現や地域のサステナビリティへの貢献に取り組む地域企業を積極的に支援しています。

本取り組みの強化を目的に、2021年10月「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

なお、静岡銀行は、日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」貸付対象先に選定されています。

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示


	サステナブルファイナンス	うち環境関連ファイナンス
2030年度迄目標額	2兆円	1兆円
2021年度実績	1,133億円	547億円
2022年度目標	1,150億円	575億円
2022年度実績	3,483億円	1,750億円

サステナブルファイナンス：持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESGやSDGsへの取り組みを支援する資金供給
環境関連ファイナンス：環境への負荷を低減するお客さまの取り組みに対する資金供給

ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境大臣賞を2年連続受賞しました

第３回ESGファイナンス・アワード・ジャパン間接金融部門で「銀賞」を受賞

地域産業の現状をとらえて脱炭素の実現に貢献する活動の一環として、本邦初の「中小企業向けポジティブ・インパクト・ファイナンス」によるお客さまの事業活動への支援の取り組み等が評価され、2022年2月に環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門で銀賞（環境大臣賞）を受賞しました。

第４回ESGファイナンス・アワード・ジャパン間接金融部門で「金賞」を受賞

先駆的に取り組んできた中小企業向け「ポジティブ・インパクトファイナンス」をさらに発展させ、個社の強みを重視したIMM体制の構築(※)に努めたことや静岡県信用保証協会との連携による「SDGs支援保証制度」の開発、同制度の利用を県内全域に広め中小企業のSDGs推進を支援したことなど、外部機関との協業や情報発信を通じて、今後も地域内外への波及性が期待できる点が評価され2023年2月に環境省が主催する第4回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門で金賞（環境大臣賞）を受賞しました。

IMM：Impact Measurement and Management（インパクトの測定・管理）の略。インパクトを定量的・定性的に把握し、事業活動について価値判断を加えることを運用プロセスに組み込み得られた情報をもとに事業改善や意思決定を行うことで、インパクトの向上を目指す、インパクトの測定に　基づく評価とマネジメントのプロセスのこと。

環境関連商品のご提供

金融業務を通じた環境保全への取り組みとして、通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「富士山基金」※等に寄付しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取り扱っています。

しずぎんECO口座

通帳を発行しない「Web総合口座」とインターネット支店専用口座「WebWallet」の2商品を「ECO口座」として提供しています。

通帳を発行しないことで削減した費用の一部を寄付しており、2021年度より「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・山梨中央銀行がそれぞれ通帳を発行しない口座の開設数に応じて富士山基金に共同で寄付しています。2021年度は新規口座開設のうち69％が ECO口座となり、約240万円を共同で寄付しました。

※本寄付は、2023年9月をもって終了いたしました。

投資信託
「グローバルESGバランスファンド：愛称ブルー・アース」

すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として、静銀ティーエム証券で取り扱っています。

本商品の信託報酬の一部を静岡県に寄付する取り組みも実施しています。

気候変動にともなうシナリオ分析とリスク認識

静岡銀行は、環境省「2021年度TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」に参加して得た知見やノウハウをもとに、気候変動リスクに関するシナリオ分析の高度化に取り組んでいます。

2021年度は、静岡県における水害発生を対象とした物理的リスクと、製紙業と自動車・同付属部品製造業を対象としたシナリオ分析を実施しました。今後も引き続き、分析範囲の拡大や分析の高度化に取り組んでいきます。

また、静岡銀行の与信残高に占める炭素関連資産のうちエネルギー関連セクター（電気、ガス、エネルギー等）の割合は1.4％であり、引き続き影響の分析に努めていきます。

なお、シナリオ分析の実践を通じて認識した、静岡銀行グループの気候変動にともなうリスクは以下のとおりです。

シナリオ分析

1.移行リスク

対象セクター	製紙業	自動車・同付属部品製造業
使用したシナリオ	IEA・50年実質ゼロシナリオ(NZE2050)	IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050） IEA・ETP2017Beyond２℃シナリオ
分析方法	シナリオにもとづき炭素税等の予測データを使用して2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析
分析結果	与信費用増加額：2050年までに合計で最大約145億円

2.物理的リスク

対象範囲	県内中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出	静岡県内の住宅ローン債務者の建物毀損・与信費用の算出
使用したシナリオ	IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）
分析方法	事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析
分析結果	与信費用増加額：2050年までに最大約155億円

リスク認識

移行リスク	短期	エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
移行リスク	中長期	炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響
物理的リスク	短期・中長期	水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動

3．リスク管理

特定セクターに対する投融資方針

しずおかフィナンシャルグループでは、環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しています。

2021年4月、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しました。

4．指標と目標

サステナブルファイナンス2兆円（2030年度までの累計実行額）

2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円実行する目標を設定しています（2021年度は1,133億円のサステナブルファイナンスを実行しています）。

石炭火力発電向け投融資残高ゼロ（2040年度を目途）

石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途にゼロとする目標を設定しています。
（2022年度3月末石炭火力発電向け投融資残高は181億円、与信残高に占める割合は0.15％です。）

2030年度にカーボンニュートラルを達成

地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、しずおかフィナンシャルグループにおける温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す「2030年度カーボンニュートラル達成」（Scope１、2）へと目標を引き上げました。 2022年度の温室効果ガス排出量は、2021年9月よりしずぎん本部タワーと研修センターにて導入した再生可能エネルギーの効果により12,714トン（2013年度比▲31.3％）となりました。

Efforts to reduce environmental impact

環境負荷低減への取り組み

紙使用量の削減

「しずぎん本部タワー」に、ペーパーレス会議運営システムや電子協議・報告システムを導入し、従来の紙文書をベースとしたワークスタイルから脱却し、業務の迅速化や生産性の向上を図るとともに、紙文書の発生を抑制し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
2022年度は、本部の文書発生量を2011年度実績比で60.6％削減しました。

代表的な環境への取り組み

紙類のリサイクル

「“しずぎん”紙のリサイクルシステム」にもとづき、オフィスで排出した紙類を、資源ゴミとして独自の搬送ルートで製紙会社に持ち込んでいます。持ち込んだ紙類は溶解し、段ボール原紙やトイレットペーパーとして100％リサイクルされています。
このほか、資料類の電子化を推進し、紙使用量の削減に取り組んでいます。

グリーン購入の実践

2002年より、お客さまに配布するノベルティグッズの選定について、再生紙や天然素材などを使用し、環境に配慮した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を実践しています。

先進的な省エネ技術の導入

静岡銀行の本部各部やグループ会社が入居する「しずぎん本部タワー」では、明るさを自動調節するLED照明や、自然換気が可能な電動換気窓などを導入しています。

高断熱化、日射遮蔽	断熱性の高いLow-e複層ガラスなどの採用により、窓面からの空調負荷の低減を図ります。深い庇による日射遮蔽により、さらなる省エネが可能となります
ハイブリッド空調（電動換気窓）	外気と室内の温湿度状態に応じて、電動換気窓の開閉が行えるため、自然換気を行いながら、冷房運転も可能となります
タスク＆アンビエント照明	作業面の明るさをタスクライトにより効率よく確保し、天井照明（アンビエント照明）の明るさを抑えることにより省エネを図ります
LED照明	長寿命、高効率のLED照明により省エネを図ります

Employee environmental initiatives

従業員の地域・家庭での環境への対応強化

地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、従業員の地域・家庭での環境問題への取り組みを強化しています。

「小さな親切」運動

「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動です。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。

「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して活動しています。設立当初から静岡銀行の役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービスに設置するなど、静岡銀行グループ全体で積極的に運動に関わっています。

2022年度末の会員数は、企業･団体･学校･個人合計で30,950人、このうちしずおかフィナンシャルグループの会員は6,383人と、多くの役職員が活動に参加しています。

里山づくり（森林整備）

静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」として、また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO法人等の団体と連携して活動しています。2022年度は、29会場で会員976人（うちしずおかフィナンシャルグループの会員は446人）が388本の植樹と森林整備活動を行いました。

また、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡県内2会場で田植え、稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設など子どもたちのために寄付しています。

※会場数・会員数はのべによる総計です

クリーン作戦

2022年度は静岡県内185会場で会員5,769人（うちしずおかフィナンシャルグループの会員2,975人）が参加しました。

クリーン作戦の一環として、福祉施設の奉仕活動を実施しています。奉仕活動は、各施設のご要望をうかがい、窓ガラス拭きや花壇の手入れなどを行っています。また、車いすなど、施設利用者や介護者が必要とする物品を贈呈しています。