金融機関コード:0149

頭取メッセージ 頭取 柴田 久からの、皆さまへのメッセージをご紹介します。

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地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』

第13次中期経営計画のもとに

写真:頭取 柴田 久

頭取 柴田 久

  マイナス金利に象徴される大規模な金融緩和により収益環境が厳しさを増すなか、異業種の参入による業界の垣根を超えた競争の激化や、スマートフォン等の普及にともなう顧客行動の変化など、金融機関は過去に経験がない、時代のもたらす様々な課題に直面しています。
  昨年4月にスタートした、第13次中期経営計画「TSUNAGU〜つなぐ」は、こうした変化が激しく将来を見通すことが困難な時代にあって、静岡銀行グループが「いま何を行い、どう行動すべきか」を明確に定めた指針であり、同時に、「どのような経営環境にあっても地域とともに成長を続ける力強い総合金融グループの実現を目指す」という、私たちの強い決意を示したものです。
  基本戦略は、「地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化」「事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築」「チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革」「地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援する」の4つ。
  これらの戦略を推進すると同時に、「収益」「チャネル」「ヒト(人材・人員)」の3つの構造改革に取り組み、「変化の時代を切り拓く新しいビジネスモデルの構築」を目指す挑戦を開始しました。初年度となる2017年度は、お客さまのニーズに基づき最適な商品・サービスを提供する「マーケットインの発想」を全面的に取り入れた営業体制のもと、意欲的に事業を展開してまいりました。
  いくつかの取り組みをご紹介しますと、まず、静岡県を中心とする営業基盤であるコアビジネス領域において、事業内容や成長の可能性などを適切に評価する事業性評価に基づく融資や、各種補助金の支援申請、ビジネスマッチングなど、静岡銀行グループが持つネットワークを最大限に活用したさまざまな事業支援に取り組みました。とくに、静岡県内の半数以上の企業が今後10年の間に直面するといわれる事業承継の問題に対応するため、本部内に相続・事業承継相談担当者を配置して、「経営の承継」と「財産の承継」を法人・個人の担当者が一体となってご相談に応じる体制を整備し、グループ会社や外部専門機関とも連携しながら、地域経済の活力を将来へつなぐ取り組みを強化しました。
  また、主としてインターネットを介し、全国区で営業を展開するネーションワイドマーケットでは、戦略の基盤であるインターネット支店が多くのお客さまにご支持いただき、20万口座、預金残高5千億円の規模に成長しました。くわえて、申し込みから融資実行までの全ての手続きを非対面で完結できる住宅ローンや法人向け専用ローンの取り扱いを開始したほか、「てのひらに、しずぎん!」をコンセプトとするスマートフォン専用アプリ「しずぎんSTATION」の大幅リニューアルを行い、機能と利便性の向上を図るなど、非対面チャネルにおけるサービスの拡充に努めました。
  こうした意欲的な事業展開により、業績は順調に推移し、なかでも総貸出金の平均残高は8兆円、消費者ローン残高は3兆円を初めて突破するなど、地方銀行として、一つ上のステージに到達することができました。
  これもひとえに日頃の皆さまのご支援のおかげと、心から感謝申しあげます。

地方銀行の新たなビジネスモデルは静銀から

  地方銀行のビジネスモデルの持続可能性が懸念されるなか、静岡銀行グループでは、経営統合や大規模な経営合理化といった動きとは一線を画し、「地方銀行の新たなビジネスモデルは静銀から」を合言葉に、独自の方向性で進めてきた異業種企業との連携や、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みに力を注いでいます。
  異業種企業との連携については、2014年4月のマネックスグループ株式会社との資本業務提携を皮切りに、新たな成長機会の創出と収益基盤の構築という観点から、株式会社マネーフォワードやほけんの窓口グループ株式会社など、数多くの企業との業務連携を継続的に進めてきました。昨年度も、三菱UFJフィナンシャルグループの子会社であるJapan Digital Design株式会社と業務提携し、先端金融技術の実用化に向けた連携構想に参画したほか、先端技術を有する国内外のベンチャー企業とのネットワーク活用を視野に、シリコンバレーに拠点をおく株式会社WiLが組成したベンチャーファンドに出資しました。お客さまの総合的なライフプランサポートを目的とする「ほけんの窓口@しずぎん」についても、神奈川県の綱島に静岡県外初となる店舗を出店するなど4店舗を出店し、計6店舗での営業展開により若年層を中心とする顧客開拓に結びつけています。
  また、新たなローンマーケットの開拓に向けては、住宅ローン専門金融機関であるアルヒ株式会社と商品開発や業務効率化を目的に協業策の検討を開始したほか、リノべる株式会社や株式会社HOUSALLなどネーションワイドで事業展開する企業との協業による住宅ローン案件の開拓にも取り組んでいます。
  さらに、中長期的に収益基盤の柱となる事業の創出に向けて、新たなビジネスパートナーを開拓すべく、株式会社マネーフォワードの協力のもと、AIなどの先端技術に強みをもつ異業種企業7社との交流会を開催しました。各社からは従来の銀行の発想にはない新たな協業ビジネスの提案を受けており、今後、具体化を進めていく方針です。

構造改革の取り組みを加速

  本年度は、第13次中期経営計画で推進する3つの構造改革の取り組みを一層加速させてまいります。
  その一例として、本年4月から「営業体制改革」の試行を開始しました。これは、大手金融機関に見られる店舗の統廃合や人員削減などの経営合理化とは異なり、店舗網を縮小することなく、より付加価値の高い金融サービスを提供できる営業体制を構築し、お客さまの利便性や満足度の向上を目指す取り組みです。
  現行の店舗網は、一部の店舗を除き預金・為替等の伝統的な銀行業務から融資、資産運用までの全ての機能をもつフルバンク店舗を基本としていますが、この改革では、営業エリア全体でフルバンク機能を提供することを前提に、法人特化型や個人特化型など、地域やマーケットに合わせて各店舗の機能を見直し、これに合わせて営業担当者を業務ごとに集約します。
  具体的には、預金・為替等の基本的なサービスを提供しつつ相談業務は専用端末で本部が対応する少人数店舗、この機能に資産運用やローン、法人営業等の機能を付加した機能別店舗、そして全ての機能をもつフルバンク店舗に分け、営業エリアごとに店舗構成と人員配置を見直します。
  そして、エリア統括店を中心に業務別に人員を集約し、スキルやノウハウの共有・蓄積を加速させることにより、営業担当者の能力開発やエリア全体としてのソリューション機能の強化を効率的に進め、より付加価値の高いサービスの提供を目指します。
  本年度は全37エリアのうち5エリアでの試行を予定しており、今後、お客さまのご意見もうかがいながら、対象エリアを順次拡大していく方針です。

静岡銀行グループにとっての「不易流行」

  昨年6月の頭取就任以来、とくに大切にしている言葉に「不易流行」があります。不易とは「永遠に変わらない本質」、流行とは「時代の変化に合致する新しさの追求」です。
  地域金融機関にとっては、「どのような時代にあっても地域経済の安定と発展に貢献していくこと」が社会的な使命であり、企業としての存在意義でもあります。
  つまり、私たちにとって「地域」こそが「不易」であり、その「地域」のために、時代の変化に歩調を合わせて、あるいは変化を先取りして自らのビジネスモデルを変えていくことこそが「流行」なのです。
  しかし、現状に対する問題意識や変化に対する洞察力を持つとともに、旺盛な創造性とあくなき挑戦がなければ「流行」を生み出すことはできません。
  そして、この「流行」を生み出す原動力は、ほかならぬ従業員一人ひとりです。そこで、本年度より真にお客さまの目線を体得し、銀行グループ、ひいては地域を牽引できる人材の育成を目的に、静岡県内のお取引先企業に行員を派遣し、外から銀行を見る経験を積ませる制度を開始しました。今後も従業員の育成を重要な課題として取り組んでいく方針です。
  たった一日、たった一歩の遅れがあっという間に取り返せない差となる今の時代にあって、グループ企業の総力を結集し、変化に先んじるスピード経営により、お客さまのご期待にお応えしてまいります。
  皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援をたまわりますようお願い申しあげます。

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商号等:株式会社静岡銀行

登録金融機関:東海財務局長(登金)第5号

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