金融機関コード:0149

WEB-PCバンキングサービス ご利用規定

平成28年4月1日現在

I.共通事項

1.(サービスの定義・端末機の利用方法・サービス利用について)

(1)しずぎんWEB-PCバンキングサービス(以下「本サービス」といいます)とは、当行所定のブラウザ(WWW閲覧ソフト)を搭載したインターネットに接続できるパソコン等(以下「端末機」といいます)により、この規定に定める各種サービスについてサービス提供の依頼を行い、当行がこれに対応するサービス提供を行うものです。

(2)本サービスの利用にあたっては、当行が別途定める方法および操作手順にもとづいて端末機を操作し、当行所定のURLにて送信してください。なお、電子証明書利用の場合は電子証明書をインストールした端末機からの利用に限られます。

(3)本サービスでは、契約者からの依頼であることを確認するため、ログインID、電子証明書、ログインパスワード、確認用パスワード、承認パスワードを使用します。

(4)契約者は、インターネットを使用することに起因するリスク、および当行が安全確保のために採用しているセキュリティ対策について理解し、リスクを承諾したうえでサービスを利用するものとします。

(5)本サービスを利用できるサービスは、照会サービス、振込振替サービス、一括伝送サービスのうち、「しずぎんWEB-PCバンキングサービス申込書(兼手数料口座振替依頼書)」(以下「申込書」といいます)に指定されたサービス(ただし、一括伝送サービスのみの申込はできません)および「税金・各種料金払込みサービス」(以下「料金等払込み」といいます)、「しずぎん外為WEBサービス」、「しずぎんでんさいWEBサービス」とします。また、料金等払込みは、振込振替サービスの申込みが前提となります。「しずぎん外為WEBサービス」または「しずぎんでんさいWEBサービス」のご利用にあたっては、照会サービス、振込振替サービスのいずれかの申込が必要であるとともに、別途当行所定の「しずぎん外為WEBサービス申込書」「しずぎんでんさいWEB利用申込書」の提出が必要です。本サービス申込後、ご利用開始の準備が整い次第、その旨のご案内を申込書記載の契約者住所に送付します。

(6)各サービスの利用時間は、当行所定の日および時間内とします。ただし、当行は契約者にあらかじめ通知することなくこれを変更することができるものとします。

2.(利用口座)

契約者は、あらかじめ、申込書により取引店の契約者名義の普通預金(総合口座を含みます)または当座勘定の口座を、代表口座および振込振替サービス・料金等払込みの支払指定口座、照会サービスの照会指定口座、一括伝送サービス委託者コード追加時の利用口座として届け出るものとします。
なお、代表口座は照会サービスの照会指定口座または振込振替サービス・料金等払込みの支払指定口座のいずれかを必ず兼ねるとともに、一括伝送サービスでの振込資金、納付資金、振込手数料、納付手数料、預金口座振替の取扱手数料(振替済資金から差し引く方法によりお支払いいただく場合を除きます。)の引落口座、振替済資金の入金口座ならびに本サービスの基本料金の引落口座となります。

3.(海外からの利用)

本サービスの利用は、原則として、国内からの利用に限るものとし、契約者は、海外からの利用については、各国の法令、通信事情、その他の事由により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることに同意するものとします。

4.(登録事項等の変更)

ログインID・ログインパスワードやメールアドレス等のインターネット上で登録した情報を変更する場合は、当行所定の方法でインターネット上から変更してください。また、暗証番号、利用口座等届出内容に変更がある場合には、当行所定の書面により取引店に直ちに届出してください。この場合変更希望日を指定していただきますが、この指定日前に生じた損害については当行は責任を負いません。

5.(免責事項)

(1)当行の責によらない通信機器、回線およびコンピューター等の障害ならびに電話の不通により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

(2)本サービスによる振込等の依頼受付の際、送信されたログインID、電子証明書、ログインパスワード、確認用パスワード、承認パスワードおよび各サービスごとの暗証番号等と、あらかじめ登録もしくは届出されている、ログインID、電子証明書、ログインパスワード、確認用パスワード、承認パスワードおよび各サービスごとの暗証番号等の一致を確認して取扱ったうえは、パスワード、暗証番号等につき、当行の責によらない不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。契約者は、ログインID、電子証明書、ログインパスワード、確認用パスワード、承認パスワードおよび各サービスごとの暗証番号等を第三者に不正利用されないよう厳重に管理するものとします。また、電子証明書をインストールした端末機を破棄・譲渡する場合は、契約者は事前に当行所定の方法により電子証明書の失効を申し出るものとします。

6.(秘密保持)

契約者および当行は、本サービスにより知り得た相手方の情報について、第三者に漏洩しないものとします。なお、本項の定めは本サービスの解約後も効力を有するものとします。

7.(業務の実施、運営)

当行は、本サービスの実施・運営の一部の業務について、当行の銀行法施行規則に定める子法人等である静銀コンピューターサービス株式会社に委託できるものとします。契約者は、当行が当行の保有する契約内容等契約者の情報について、業務委託に必要な範囲内に限り静銀コンピューターサービス株式会社に開示することに同意するものとします。なお、静銀コンピューターサービス株式会社は当該情報について当行と同様に前記6.(秘密保持)の義務を負うものとします。

8.(契約期間)

本サービスの当初契約期間は、申込書記載の申込日から起算して1年間とし、契約期間満了日の1ヶ月前までに契約者または当行から特に申し出のないかぎり、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。また、電子証明書には有効期間があるため、本サービスの利用を継続するためには、有効期間が満了する前に電子証明書を更新する必要があります。この場合、有効期間満了前に契約者あて電子証明書更新の案内が電子メールで通知されますので、契約者は当行所定の方法で電子証明書の更新を行うものとします。

9.(反社会的勢力との取引拒絶)

本サービスは、10. (2)1. 2. AからFおよび3. AからEのいずれにも該当しない場合に利用することができ、10. (2)1. 2. AからFまたは3. AからEの一にでも該当する場合には、当行は本サービスの利用申込をお断りするものとします。

10.(解約等)

(1)本サービスは、当事者の一方の都合でいつでもその一部もしくは全部を解約することができるものとします。ただし、契約者から当行に対する解約の通知は書面によるものとし、この場合契約者は解約希望日を指定し、当行は指定日に解約登録を行います。この指定日前に生じた損害については当行は責任を負いません。また、1年以上にわたり本サービスによる振込等の依頼が発生しない場合、その他本サービスの提供が適当でない相当の事由があると当行が判断した場合には、当行はあらかじめ書面で通知のうえ取扱いを中止することができるものとします。なお、本サービスが解約された場合、電子証明書は無効となります。

(2)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当行は本サービスの利用を停止し、または契約者に通知することにより本サービスを解約することができるものとします。

  1. 1.契約者が本サービス申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  2. 2.契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
    1. A.暴力団
    2. B.暴力団員
    3. C.暴力団準構成員
    4. D.暴力団関係企業
    5. E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    6. F.その他前各号に準ずる者
  3. 3.契約者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
    1. A.暴力的な要求行為
    2. B.法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    5. E.その他前各号に準ずる行為

11.(規定の準用)

この規定に定めのない事項については、普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)、納税準備預金規定、各種定期預金規定、当座勘定規定、ローンカード規定および各種当座貸越契約書により取扱います。

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