金融機関コード:0149

WEB-PCバンキングサービス ご利用規定

平成25年3月22日現在

III.一括伝送サービス

1.(一括伝送サービスの取扱い)

(1)一括伝送サービスとは、契約者からの端末機による依頼にもとづき、総合振込・給与振込・地方税納付・預金口座振替の明細の送信及び入出金・振込入金の明細の照会ができるサービスです。

(2)当行は、契約者の事業内容、当行との取引実績等を総合的に判断のうえ、一括伝送サービスの利用を承諾しない場合があります。

2.(手数料等)

(1)一括伝送サービスの利用にあたっては、当行所定の基本料金ならびに振込手数料、納付手数料、預金口座振替取扱手数料(当該手数料を振替済資金より差引く方法によりお支払いいただく場合を除きます)を代表口座(委託者コード追加による当該委託者コード取扱時の振込手数料は利用口座。以下III.2および3での「代表口座」は、委託者コード追加による当該委託者コード取扱時は利用口座を指すものとします)より、普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)、当座勘定規定、ローンカード規定または各種当座貸越契約書にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書、または当座小切手、借入請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で自動引落します。

(2)預金口座振替取扱手数料の支払について振替済資金より差引く方法を指定の場合は、III.5.(5)の規定によりお支払いいただきます。

3.(総合振込・給与振込取扱規定)

(1)当行は、申込書記載のとおり一括伝送サービスを利用した振込事務を受託します。
なお、給与振込事務の範囲は、契約者の役員ならびに従業員(以下「受給者」といいます)に対する報酬・給与・賞与の振込に限ります。

(2)振込指定口座は、以下のとおりとします。

  1. 1.総合振込で振込指定できる口座は、当行の国内本支店および内国為替運営機構に加盟している金融機関の国内本支店における普通預金(総合口座を含む)および当座勘定等当行が定める科目の口座とします。
  2. 2.給与振込で振込指定できる口座は、当行の国内本支店および当行が給与振込の提携をしている金融機関の国内本支店における受給者名義の普通預金(総合口座を含む)および当座勘定の口座とします。

(3)当行に振込を依頼するにあたっては、あらかじめ振込指定口座の確認を行ってください。なお、確認に際して必要ある場合は、当行に口座確認を依頼してください。

(4)総合振込の振込指定日は、当行所定の銀行営業日を指定してください。

(5)振込依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。振込依頼データを当行が受信した時点で、依頼内容は確定します。

(6)振込手続と振込資金は、以下により取扱います。

  1. 1.当行は、受信した振込依頼データにより直ちに振込手続を行います。当行で振込手続を行った後においては、振込依頼は取消できません。振込依頼を取りやめる場合は、取引店に組戻を依頼してください。
  2. 2.振込資金は、振込指定日の前営業日までに代表口座へ入金してください。
  3. 3.当行は、原則として、振込指定日に振込資金を代表口座から引落したうえで、振込手続を行います。なお、代表口座からの資金引落しは、普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)、当座勘定規定、ローンカード規定または各種当座貸越契約書にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書、または当座小切手、借入請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で取扱います。
  4. 4.総合振込の依頼で、振込資金が、代表口座から引落すことができる金額(当座貸越が利用できる範囲内の金額を含みます)を超え、所定の時限までに自動引落しできなかった場合は、当行はその振込依頼はなかったものとして取扱います。
  5. 5.代表口座からの引落しが一括伝送サービスによるものに限らず複数ある場合で、その引落しの総額が代表口座より引落すことができる金額を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。

(7)依頼内容の訂正・組戻しは、以下により取扱います。

  1. 1.振込取引において、振込処理後にその依頼内容を変更する場合は、取扱店の窓口において次の訂正の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻しの手続きにより取扱います。 また、訂正につきましては当行所定の手数料がかかります。
    1. A.訂正の依頼にあたっては、当行所定の「振込訂正依頼書」に記名押印のうえ提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    2. B.当行は、「振込訂正依頼書」に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
  2. 2.振込の取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続きにより取扱います。組戻手続を行う場合、振込手数料は返却しません。また、組戻しにつきましては、当行所定の手数料がかかります。
    1. A.組戻しの依頼にあたっては、当行所定の「振込組戻依頼書」に記名押印して提出してください。この場合、当行所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    2. B.当行は、「振込組戻依頼書」に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
    3. C.組戻しされた振込資金は、依頼人の当行預金口座へ返却します。
  3. 3.前1.、2.の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。

(8)当行は、受取人に対し入金についての通知は行いません。

(9)受給者に対する給与振込金の支払開始は、振込指定日の午前10時とします。

(10)代表口座から資金引落しがなされており、入金指定口座への入金ができない場合は、振込金額を当行所定の方法により、代表口座へ戻し入れます。

4.(地方税納付取扱規定)

(1)当行は、当行の本店営業部を納付店として、一括伝送サービスを利用した特別徴収地方税の納付事務を受託します。なお、納付先として指定できる地方公共団体は、当行所定の地方公共団体とします。

(2)納付依頼はあらかじめ指定された日時までに所定の方法で行ってください。納付依頼データを当行が受信した時点で、依頼内容は確定します。

(3)納付手続と納付資金は、以下により取扱います。

  1. 1.当行は、受信した納付依頼データにより直ちに納付手続を行います。当行で納付手続を行った後においては、取消できません。
  2. 2.納付資金は、納付指定日の前営業日までに代表口座へ入金してください。
  3. 3.代表口座からの資金引落しは、普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)、当座勘定規定、ローンカード規定または各種当座貸越契約書にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書、または当座小切手、借入請求書の提出は不要とし、当行所定の方法で取扱います。
  4. 4.当行は、納付手続完了後、契約者に対して領収証書を交付します。

5.(預金口座振替取扱規定)

(1)預金口座振替による収納事務委託の内容は預金口座振替契約申込書(以下「契約申込書」といいます)記載のとおりとし、取りまとめ店は契約申込書記載の取引店とします。なお、取扱店の範囲は当行国内本支店とします。

(2)口座振替依頼書の受理は、以下により取扱います。

  1. 1.当行の取扱店が預金者(契約者の取引先)から預金口座振替の依頼を受け付けたときは、預金口座振替依頼書(以下「依頼書」といいます)および預金口座振替申込書(以下「口振申込書」といいます)を提出いただき、この依頼を当行が承諾したときは口振申込書を契約者に送付します。
  2. 2.契約者が預金者から依頼書および口振申込書を受け付けたとき、契約者は必要事項の記載を確認のうえ、依頼書をすみやかに取りまとめ店に送付してください。当行は、必要事項が記載されていることを確認のうえ、その依頼書を受理します。当行は、依頼書の口座番号・印鑑等が相違している場合、これを受理せず、理由を付記して契約者へ返却します。

(3)振替日は、契約申込書記載の指定日とします。振替日を変更する場合は、契約者より預金者に周知徹底をはかってください。当行は、これに関し預金者に対して特別な通知を行いません。

(4)当行は、受信した請求データおよび預金者から提出された依頼書に基づき預金口座からの引落しを行います。この際、当行は、請求データの口座番号により引落しを行い、預金者名は引落し手続きに関する照会等に使います。

(5)当行は、契約申込書記載の入金日に振替済資金を申込契約書記載の代表口座へ入金します。なお、預金口座振替取扱手数料を振替済資金から差引く方法によりお支払いいただく場合はこれを差引いた後の金額を入金します。

(6)当行は、振替結果を契約申込書に記入されたとおりに連絡します。なお、振替不能データについては、次のコードを記録して返却します。
資金不足=1 取引なし=2 預金者の都合による振替停止=3 預金口座振替依頼書なし=4 契約者の都合による振替停止=8 その他=9

(7)当行は領収書・振替済通知書等の作成・送付は行いません。

(8)当行は預金口座振替に関して預金者に対する引落し済の通知および入金の督促等を行いません。

(9)振替不能分の再請求をするときは、次回預金口座振替のときの請求データに含めてください。再請求分と次回請求分とを同時に請求するときは、その引落しについて優先順位をつけません。

(10)預金口座振替による収納を停止したときは、当該預金者名・口座番号等を取りまとめ店に通知してください。

(11)当行は、預金者の申出または当行の都合により当該預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、その旨通知します。ただし、預金者が当該指定口座を解約したときは通知しません。

6.(入出金・振込入金明細照会取扱規定)

(1)当行は、契約者からの依頼により、申込書記載のとおり一括伝送サービスを利用して取引明細を提供します。契約者はこれにより取引明細ファイルを閲覧および取得することができます。なお、取引明細の提供を受けるには、一括伝送サービスで総合振込・給与賞与振込・地方税納付・預金口座振替のいずれかの契約が必要となります。

(2)提供する取引明細は、申込書で指定した代表口座および「入出金・振込入金明細照会指定口座届出書」で指定した照会指定口座の入出金明細または振込入金明細とします。なお、「入出金・振込入金明細照会指定口座届出書」による指定がない場合は、代表口座のみとします。

(3)提供する取引明細は以下のとおりとします。
1.提供する取引明細は、当行が定める期間のものに限ります。契約者が照会操作を行うまでのすべての取引明細を提供するとは限りません。
2.提供する明細の仕様は、当行所定の仕様となります。
3.振込や入出金等に内容の変更があった場合、当行はすでに提供した情報について訂正または取消を行うことがあります。この場合、訂正または取消した旨の通知は行いません。最終的な取引内容については、通帳等により確認してください。
4.前三項により生じた損害について、当行は責任を負いません。

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