金融機関コード:0149

WEB-PCバンキングサービス ご利用規定

平成25年3月22日現在

IV.税金・各種料金払込みサービス

1.(税金・各種料金払込みサービスの取扱い)

税金・各種料金払込みサービスは、当行所定の収納機関に対して、契約者からの端末機による依頼にもとづき、あらかじめ届出の契約者名義の支払指定口座より指定金額を引落しのうえ、税金、手数料、料金等(以下「料金等」といいます)の払込みを行う取扱いをいいます。

2.(料金等払込みの受付等)

(1)契約者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号(納付番号)、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。ただし、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りでなく、当該請求情報または納付情報が当行の料金等払込みに引き継がれます。

(2)前項本文の照会または前項但書の引継の結果として契約者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、届出の支払指定口座から引落し口座を指定し、確認用パスワードを正確に入力して、料金等払込みの取引を依頼してください。

(3)当行で受信した支払指定口座の店番号・預金種類・口座番号が、届出の支払指定口座の店番号・預金種類・口座番号と一致し、当行で受信した確認用パスワードがあらかじめ登録済の確認用パスワードと一致した場合には、契約者の端末機に申込しようとする内容が表示されますので、契約者はその内容を確認してください。

(4)料金等払込みにかかる契約は、当行が申込内容を確認して払込資金を支払指定口座から引き落した時に成立するものとします。

(5)この取扱いによる1回あたり払込金額の限度は、当行または契約者があらかじめ指定した金額の範囲内とします。

(6)次の場合には、料金等の払込みを行うことができません。

  1. 1.申込内容に基づく払込金額が、支払指定口座より払い戻すことのできる金額(当座貸越が利用できる範囲内の金額を含みます)を超えるとき
  2. 2.支払指定口座が解約済のとき
  3. 3.契約者から支払指定口座への支払停止の届出があり、それにもとづき当行が所定の手続きを行ったとき
  4. 4.差押等やむを得ない事情があり、当行が支払を不適当と認めたとき
  5. 5.収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができないとき

(7)料金等払込みの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。

(8)料金等払込みにかかる払込み依頼が確定した後は、料金等払込みの申込を撤回することができません。

(9)当行は、料金等払込みにかかる領収書(領収証書)を発行しません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他の収納に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。

(10)収納機関からの連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。

(11)当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意

私[本サービスの契約者(法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ)]は、次の1.の各号のいずれかに該当し、もしくは2.の各号のいずれかに該当する行為をし、または1.にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスが停止され、または通知により本サービスが解約されても異議は申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任とします。

  1. 1.当行との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. (1)暴力団
    2. (2)暴力団員
    3. (3)暴力団準構成員
    4. (4)暴力団関係企業
    5. (5)総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    6. (6)その他前各号に準ずる者
  2. 2.自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. (1)暴力的な要求行為
    2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
    5. (5)その他前各号に準ずる行為

以上

ご利用規定トップへ戻る

ページトップに戻る

商号等:株式会社静岡銀行

登録金融機関:東海財務局長(登金)第5号

本店所在地:〒420-8760 静岡市葵区呉服町1丁目10番地

加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

COPYRIGHT © 2010 THE SHIZUOKA BANK,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.