法人のお客さまへのお取引時の確認についてのお願い

新聞・テレビなどで報道されておりますように、銀行口座が詐欺等の犯罪に利用され、消費者被害が拡大するなど、大きな社会問題となっています。

静岡銀行では、法人口座を悪用した詐欺等の金融犯罪を未然に防止するため、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、窓口等において取引時確認を行うとともに、以下の事項をお願いしております。

ご不便・お手数をおかけいたしますが、なにとぞご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。ご不明な点がございましたら、各営業店にお問い合せください。

1.「取引時確認」が必要な主な取引

次のお取引時に「取引時確認」をお願いさせていただきます。

など

これらの取引以外にも、取引時確認をさせていただく場合がありますので、ご協力をお願いいたします（詳しくは窓口にお尋ねください）。

下記事項を確認させていただきますので、必ず原本をお持ちください。

確認事項（※1）

お持ちいただくもの（※2）
（原本をお持ちください）

名称、本店や主たる事務所の所在地

来店された方の氏名・住所・生年月日

＜いずれか１種類の提示となるもの＞

＜いずれか２種類の提示となるもの＞

事業内容

取引を行う目的

お持ちいただくものはありません（窓口等で確認させていただきます）

実質的支配者（議決権保有比率が25%超の方等）の氏名･住所･生年月日（※3）

お持ちいただくものは、下表を参照してください。
実質的支配者である方と法人の関係や「外国政府等において同法に定められた職位（※4）」であるかどうかも合わせて確認させていただきます。

法人の区分により、お持ちいただく書類が変わります。

法人の区分

お持ちいただくもの
（有効な作成時期等）

資本多数決の制度を取る法人 （株式会社、特例有限会社　等）

上記以外の法人 （合同会社、一般・公益財団法人等）

※1 特定の国に居住･所在している方との取引等をされる場合などには、通常の場合と異なる確認をお願いするほか、資産･収入の状況を確認させていただく場合があります。
※2 すでに「取引時確認」手続を済まされたお客さまにつきましては、確認書類をご提示いただく代わりに、通帳･キャッシュカードのご提示などにより「取引時確認」をさせていただくことがあります。
※3 議決権の25％超を直接または間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認させていただきます。
※4 外国の政府等において同法に定められた職位（元首や日本の内閣総理大臣、その他の国務大臣に相当する方等）にある（またはあった）お客さま、そのご家族にあたるお客さま等とのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。