平成19年9月30日施行の金融商品取引法（施行後の改正および銀行法等において準用する場合を含みます。）における「特定投資家制度」では、すべてのお客さまは「特定投資家」または「特定投資家以外の顧客（一般投資家）」のいずれかに区分されます（注１）。本制度では、お客さまが「特定投資家」に該当する場合、弊行がお客さまに金融商品を販売・勧誘するにあたり、弊行が遵守すべき法律上のルール（行為規制）が、一部適用されなくなります。

　また、お客さまからのお申出により、契約の種類（注２）ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められています。

　「一般投資家」から「特定投資家」へ移行した場合の移行の有効期間は原則として1年とされていますが、弊行では、移行後最初に到来する8月31日（休日である場合を含みます）を「期限日」とさせていただきます。期限日の翌日以降は「一般投資家」に戻りますので、再度「特定投資家」への移行をご希望される場合には、別途、お手続きが必要となります。なお、「期限日」以前でも「一般投資家」に戻ることも可能ですので、ご希望の場合には取引店までご連絡ください。

（注１）金融商品取引法では、以下の4つの投資家区分が定められています。なお、一般投資家から特定投資家への移行に際しましては、所定の審査がございますので、あらかじめご了承ください。

※上記表における(2)、(3)のお客さまは、お申出により一定の手続きを経れば相互に移行可能です。