投資に対する３つの誤解を解いたら、
「積立×非課税」の
運用スタイルが見えてきた！
投資についての誤解
前回静岡県・神奈川県に住む30代・40代の方を対象にボーナスに関するアンケート※を実施したところ、ボーナスで預金または投資をする一番の目的は「老後への備え」となりました。老後資金の準備を自分で始めている人は多いようです。一方で、投資をしていない理由で最も多かったのが「損をしそうで怖い」「投資の知識がない」という回答でした。しかし、これらの不安は投資に対する誤解から生じているかもしれません。もしかしたら、投資に対する誤解を解けば、老後資金の準備の1つとして投資への第一歩が踏み出せるかもしれません。ここでは投資についてのよくある誤解を3つお伝えします。
※2019年6月、静岡県、神奈川県在住の20代～40代の会社員100名を対象にインターネット上で実施
誤解その1
投資って大きなお金がかかる?!
投資という言葉を聞くと、株式の売買をイメージする方が多いのではないでしょうか。株式の売買は、一般的に10万円・100万円単位のお金がかかるので、投資にはまとまったお金が必要と考えてしまいがちです。しかし、それは大きな誤解です。投資でも1,000円といった少額で購入したり、積立をすることができることは意外と知られていません。こうした少額投資に向いているのが「投資信託」という商品です。投資信託は、お客さまから集めたお金を1つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などで運用する商品で、少額から購入したり、積み立てることができます。
ここで、30,000円を毎月積み立てた場合の積立額を見てみましょう。
積立効果
※将来の成果を保証するものではありません。また購入時手数料や税金等は考慮しておりません。
利子がゼロと仮定しても、コツコツ積み立てることで10年後には大きな資産となります。投資信託を利用することで仮に年利2％で運用することができた場合、それ以上に効果的に増やすことができます。30,000円ずつ積み立てた場合で比較すると、10年後には利子ゼロで360万円、年利2％で運用できたとすると398万1,600円となりました。 少額でもコツコツ積立することで、大きく資産形成できることがお分かりいただけましたでしょうか。
誤解その2
リスクを減らす方法なんてない?!
投資はお金をふやすことが期待できる一方、逆に損が出るケースもあります。投資にリスクはつきものですが、リスクを減らすためのコツがあります。それは『分散投資』をすることです。分散投資には、「資産分散」「地域分散」「時間（時期）分散」の3つの方法があり、組み合わせることでよりリスクを減らすことが可能です。
また投資における「リスク」とはいわゆる「危険」や「損失」のことだけでなく、「不確実性」のことを意味しています。
分散方法(1) 資産分散
資産を分散するというのは、株式・債券などの資産や銘柄などを小分けにすることです。これらはそれぞれ違う値動きをすることが多いので特定の資産が値下がりした場合は他の資産の値上がりでカバーするといったように、価格変動等のリスクを減らすことができます。
分散方法(2) 地域分散
地域分散は、国内と国外あるいは先進国と新興国のように、投資先を世界中のさまざまな地域に分けることをいいます。もし国内だけに投資をしていた場合、日本の景気が良ければその恩恵を受けられる一方、悪くなればその影響を全て受けることになります。しかし異なる国や地域に分散をしていれば、景気の良い国が、その影響を和らげてくれます。為替についても同様のことがいえるでしょう。
分散方法(3) 時間（時期）分散
資産や地域の分散に加えて、時間も分散させることで、さらにリスクを抑えることができます。一度に大きな額の投資をするのではなく、少しずつ時期をずらして投資することによって、時間軸での価格変動のリスクに備えることができます。
ここで、「地域」「資産」「時間」の3つの分散投資の効果を見てみましょう。
値動きの大きい海外証券A、Aと異なる種類の海外証券B、値動きが少ない国内証券Cを想定し、いずれの証券についても最初10,000円で購入し、10年間保有したとします（図表2）。それぞれ異なる値動きをしていますが、3つの証券を等配分で購入すると、海外証券A・海外証券Bよりも価格変動のリスクを抑えたうえで、国内証券Cよりも高い運用益を得ることができました。異なる種類の証券で運用する「資産分散」と国内外の証券で運用する「地域分散」が作用し、全体として安定的な値動きが実現できたこと示しています。
分散投資の例
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/knowledge/basic/index.html）
※将来の成果を保証するものではありません。また購入時手数料や税金等は考慮しておりません。
では、「時間分散」の効果はどうでしょう。海外証券Aを投資開始時に一括で10万円分購入した場合、単価は10,000円なので10口購入することができます。単価が最も高い5年目に一括で10万円分購入した場合では、単価21,380円なので4.7口しか購入することができません。
これに対して、毎年10,000円ずつ10回購入した場合では、平均購入単価が13,987円となり、合計で7.1口購入することになります。
購入のタイミングによっては大きな恩恵を受けられない場合もありますが、価格変動が大きな商品であればあるほど、時間を分散して購入することでリスクを抑えることができるのです。
誤解その3
お金を増やすことができても、税金で減ってしまう?!
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%※の税金（所得税・住民税）がかかります。しかし昨今は非課税で投資ができる仕組みがどんどん増えているのです。
投資に利用されている非課税制度では、「NISA」「つみたてNISA」そして「iDeCo（イデコ）」などが一般的です。
※2019年7月現在の税率であり、将来変更される可能性があります。
たとえばつみたてNISAを利用して毎月2万円を20年間積み立て、平均年利2％で複利運用した場合、積立合計額480万円に対して元利合計額は
- ◎課税口座で積立した場合 → 約565万円
- ◎非課税口座で積立した場合 → 約589万円
とその差は24万円にもなります。投資をするなら、非課税制度を利用したほうがお得なことが分かりますね。
誤解その4
投資をするなら「積立×非課税」がおすすめ！
投資をするのであれば、投資信託を積み立てて、分散投資をしてリスクを抑えつつ、さらには非課税制度を活用するスタイルがおすすめです。
この「積立×非課税」の投資スタイルを実現できるのが、「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo（イデコ）」といった非課税制度です。
「NISA」は、2014年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。一方「つみたてNISA」は、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年１月にスタートしました。「NISA」と「つみたてNISA」の違いは、運用益が非課税となる期間と、年間投資額の上限です。「NISA」の非課税期間は最長５年間、年間投資額の上限は120万円ですが、「つみたてNISA」の非課税期間は最長20年、年間投資額の上限は40万円です。またその他にも「NISA」は購入方法や銘柄の制限はありませんが、「つみたてNISA」の場合は購入方法は積立のみ、購入できる商品が厳選されているといった違いもあります。
「iDeCo（イデコ）」は、個人型確定拠出年金のことで、毎月コツコツと自分用の年金を積み立てていく制度です。60歳まで引き出すことができませんが、お金を積み立てる（拠出する）ときにも所得控除が使えるというメリットがあります。
3つの制度を比べてみましょう。
- *1 職業やお勤めの会社の年金制度の状況によって、掛け金の上限や制度活用の可否が異なります。
- *2 5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用すれば、実質最長10年間の非課税運用が可能です（口座開設ができるのは現状2023年まで）。
- 上記以外に、お子さまやお孫さまのための非課税制度「ジュニアNISA」があります。
「NISA」と「つみたてNISA」はどちらかひとつを選択して利用することになりますが、「iDeCo」との併用は可能です。
老後資金として資産形成に臨むのなら「iDeCo」、老後資金以外の用途でも資産形成をするのであれば「NISA」または「つみたてNISA」というように使い分けるのも1つの手段です。
コツコツ積立で資産形成したい人は「つみたてNISA」、積立でも自分のタイミングで購入したい人や、たくさんの商品の中から選びたい人は「NISA」が向いているかもしれません。
「NISA」「つみたてNISA」「iDeCo」で非課税メリットを味方につけ、どんどんお金を成長させていきましょう。
記事提供：株式会社ぱむ 2019年8月9日現在
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- NISAは、すべての金融機関等を通じて、同一年において1人につき1口座のみ開設が認められています（金融機関を変更した場合を除く）。
- 金融機関等を変更し、複数の金融機関等でNISAを開設したことになる場合でも、各年において1つのNISAでしか公募株式投資信託等を購入することができません。
- NISA内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関等に移管することもできません。なお、金融機関等を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関等を変更することはできません。
- NISAの申込書が複数の金融機関等にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISAの開設に相当の期間を要する場合や、NISAが開設できない場合があります。
- 静岡銀行で開設したNISAは、静岡銀行で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
- NISAで運用している商品を売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。
- NISAの非課税投資枠は、毎年120万円が上限となります。
- 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
- NISAの損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- 投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
- 非課税期間が満了した場合等に、NISAから投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価格は払出日における時価となります。
- NISAまたはジュニアNISAの非課税期間満了時に翌年の非課税投資枠へ移す(ロールオーバーといいます)場合には、金融機関が定める日までに移管依頼書の提出が必要になり、移管時の時価（上限なし）で非課税枠を利用することになります。
- 非課税期間満了時に、NISAまたはジュニアNISAを開設している金融機関に投信口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
- 非課税期間満了時に特段の手続きがない場合は、課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移管されます。
※「つみたてNISA」は上記「NISAのご留意事項」に加え、以下にご留意ください。
- 静岡銀行で開設したつみたてNISAは、静岡銀行で取り扱う長期・積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託のみが対象商品となります。
- つみたてNISAとNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。
- つみたてNISAの非課税投資枠は、毎年40万円が上限となります。
- つみたてNISAでは積立契約（累積投資契約）に基づく定期的かつ継続的な方法による対象商品の買付けを行います。
- つみたてNISAはNISA・ジュニアNISAと異なり、20年間の非課税期間満了後の期間延長はできません。
- つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知します。
- つみたてNISAに初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日（以下、基準経過日とします）において、つみたてNISA開設者のお名前・ご住所を確認させていただく必要があり、基準経過日から1年を経過する日までの間に当該確認ができない場合には、累積投資勘定に新たに公募株式投資信託を受け入れることができなくなります。
- 確定拠出年金は公的年金を補完する制度であり、原則として途中脱退はできません。
- 脱退一時金という特例がありますが、2017年1月以降は、国民年金の保険料免除者かつ資産残高が25万円以下であり、その他の脱退要件すべてを満たした場合だけ脱退の対象となります。
- 原則として60歳（受取開始可能年齢）まで途中脱退の引き出しはできません。
- 掛金は、原則60歳（59歳11ヵ月）まで拠出できます。加入から受取が終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に65歳まで受取開始可能年齢が繰り下がります。
- 氏名、住所、被保険者種別等に変更がある場合、各種変更届の提出が必要となります。
- 加入時、運用期間中は各種手数料がかかります。詳しくは資料請求によりパンフレットをご覧ください。