免責事項

投資信託のお取引に関するご留意事項

• 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託は当行がお申し込みの取扱いを行い、投信会社が設定・運用を行います。
• 投資信託とは元本が保証されている商品ではありません。
• 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象としていますが、ファンドによって投資対象の内訳は異なります。ファンドに組み入れた株式 (債券)の価格の下落、およびそれら株式(債券)の発行者の信用状況の悪化、また海外の株式(債券)に投資している場合は為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属いたします。
• 換金に制限のあるファンドもありますので、事前にご確認ください。
• ご負担いただく手数料の種類や料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載しておりません。
• 投資信託をご購入の際は、当行でお渡しする最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断と責任でお申し込みください。
• しずぎんネット投信でのお申し込みと店頭でのお申し込みでは、取り扱うファンド、購入口座の選択、取引金額、口座の単位、購入時手数料率が異なる場合があります。

• 詳細は最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご覧ください。

NISA のご留意事項

• NISAは、すべての金融機関等を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています(金融機関等を変更した場合を除く)。金融機関等を変更し、複数の金融機関等でNISAを開設したことになる場合でも、各年において1つのNISAでしか公募株式投資信託等を購入することができません。
• NISA内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関等に移管することもできません。なお、金融機関等を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関等を変更することはできません。
• 同一の勘定設定期間において、複数の金融機関等にNISAを開設することができず、また、異なる金融機関等にNISA内の商品を移管することもできません。
• NISAの申込書が複数の金融機関等にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISAの開設に相当の期間を要する場合や、NISAが開設できない場合があります。
• 静岡銀行で開設したNISAは、静岡銀行で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
• 非課税となる年間投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
• NISAの損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
• 非課税期間が終了した場合等に、NISAから投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価額は払出日における時価となります。

一般NISA・つみたてNISAのご留意事項
（2023年12月末までは、上記に加え以下にご留意ください）

• NISAで運用している商品を売却した場合、非課税投資枠の再利用はできません。
• NISAの非課税投資枠は、毎年120万円が上限となります。・静岡銀行で開設したつみたてNISAは、静岡銀行で取り扱う長期・積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託のみ対象商品となります。
• つみたてNISAとNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。
• つみたてNISAの非課税投資枠は、毎年40万円が上限となります。
• つみたてNISAは積立契約（累積投資契約）に基づく定期的かつ継続的な方法による対象商品の買付けを行います。
• つみたてNISAは、20年間の非課税期間終了後の期間延長はできません。
• つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を年1回通知します。
• つみたてNISAに初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日(以下、基準経過日とします)において、つみたてNISA 開設者のお名前・ご住所を確認させていただく必要があり、基準経過日から1年を経過する日までの間に当該確認ができない場合には、累積投資勘定に新たに公募株式投資信託を受け入れることができなくなります。
• 非課税期間満了時に、NISAを開設している金融機関に特定口座が開設されているものの、一般口座に移管を希望する場合には、移管依頼書の提出が必要となります。
• 非課税期間満了時に特段の手続きがない場合は、課税口座(特定口座が開設されている場合には当該特定口座)に移管されます。

新しいNISAのご留意事項
（2024年1月より、上記「NISAのご留意事項」に加え、以下ご留意ください）

• 2024年以降、従来の一般NISA、つみたてNISA口座においては新たに上場株式等の買付けを行うことができません。
  新しいNISAの非課税投資枠は、つみたて投資枠では毎年120万円、成長投資枠では毎年240万円が上限となります。
  また、非課税保有限度額（総枠）はつみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円となります。
• 新しいNISAで受け入れることができる商品は、特定累積投資勘定（つみたて投資枠）においてはつみたてNISAと同様であり、特定非課税管理勘定（成長投資枠）においては、一般NISAの投資対象商品から一定の条件の商品が除かれたものとなります。
• 一般NISA、つみたてNISA及びジュニアNISAで買い付けた商品は、新しいNISAに移管できません。
• 2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
• 2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が１月１日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。

商号等:株式会社静岡銀行 登録金融機関:東海財務局長(登金)第5号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会