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2019年04月17日

NO!マネロン・テロ資金
取引時の情報提供にご協力ください

日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性が近年益々高まっております。当行は、関係省庁と連携しながら、犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持するために対策を進めております。

マネー・ローンダリング、テロ資金について

マネー・ローンダリングとは、違法な手段によって得た収益を、正当な取引で得たように見せかけたり、口座を転々とさせたり、その収益でいったん金融商品や不動産、貴金属などを購入した後に売却して再び金銭に替えたりして、お金の出所や流れを隠そうとすることです。
テロ資金においても、多くの場合マネー・ローンダリングと同様に、架空名義の口座を利用したり、正規の取引を装ったりして、お金の出所や流れを隠そうとします。

こうした中で、お客さまとのお取引の際に、従来ではお聞きしなかった事項を確認させていただく場合があります。

確認させていただく事項<例>

●申し込む人が他人の名をかたったり、架空の人物名義を利用していないかなどを確認し、間違いなくご本人であることを確認するために、特定または複数の「本人確認書類」の提示をお願いする場合があります。

●法人のお客さまとのお取引の先に、実質的支配者(※)に該当する個人の方の氏名・住所・生年月日等を書面等により確認させていただく場合があることに加え、職業、居住国等を確認させていただく場合があります。

(※)議決権の25%超を直接又は間接に保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方

●お取引を行う目的等を書面等により確認させていただく場合があります。

●特定の国に居住・所在している方等とのお取引をされる場合に、資産・収入の状況等を確認させていただく場合があります。


各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引を制限等させていただく場合があります。

資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指すため、当行は引き続きマネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に向けた対策を強化していきます。地域経済の健全な発展と安全な生活確保へ寄与する取組みとして、お客さまのご理解、ご協力をお願いします。

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