用語集

ア行

アクティブ運用: 比較のために用いる指標（ベンチマーク）の動きを上回る運用成績をあげることを目標とする運用方法のことです。たとえば、日本株に投資をする投資信託の場合、代表的な指数である、日経平均株価やTOPIXなどのインデックスをベンチマークとして、その指標の動きに呼応しつつそれを上回る運用を目指します。
委託会社: 経済・金融情勢などに関する様々なデータを調査・分析し、お客さまから集められた資金を、どの資産にどのように投資するかを考え、信託銀行に保管された資産の運用を行ったり、運用の指図を行います。
一般的には「運用会社」と呼ばれます。
ETF（Exchange Traded Fund): 上場投信のことで、その多くは株価指数などの指標への連動を目指す投資信託のことです。たとえば、ETFの代表的な商品として「東証株価指数（TOPIX）」に連動するETFがあります。一般的な投資信託とは異なり、ETFは証券取引所に上場され、市場で売買が行われているため、上場株式と同じようにその時々の取引価格で売買を行うことができます。
インデックス運用: パッシブ運用のひとつで、日経平均株価やTOPIXなどの市場の代表的な指数（インデックス）に連動することを目指した運用方法のことです。
受渡日: 売買の決済をする日のことです。たとえば、投資信託を解約した際、実際に解約代金を受け取ることができる日のことを指します。受渡にかかる日数はファンドによって異なります。
運用報告書: お客さまが購入された投資信託がどのように運用され、その結果どうなったかを確認できる報告書です。
原則として、決算期ごとに委託会社が作成し、販売会社を通じてお客さまに交付されます。
ただし、毎月分配型の投資信託のような、短期間で決算を行う投資信託の運用報告書の作成、交付のタイミングは6ヶ月に一度と法令で定められています。

カ行

元本払戻金（特別分配金）: 追加型投資信託の収益分配金には、課税扱いの「普通分配金」と非課税扱いの「元本払戻金(特別分配金）」の2種類があります。
収益分配金が支払われた際に、決算日の基準価額（分配落ち後の基準価額）がお客さまの個別元本を下回る部分に相当する金額を「元本払戻金」といいます。
この元本払戻金が支払われると、個別元本が修正されます。
基準価額: 日々算出される投資信託の値段のことです。通常1万口あたりで表されます。
投資信託に組み入れられている株式や公社債などをすべて時価で評価し、そこから信託報酬などの必要な費用を差し引いて算出されます。
口数: 投資信託を購入したり、解約したりする際の単位のことです。投資信託の設定時に1口1円で元本が設定された場合、基準価額は１万口あたりの価額で表されます。
繰上償還: 信託約款に定められた信託期間の満了日（償還日）を待たずに、運用が終了となることです。
繰上償還の条件については、各ファンドによって異なり交付目論見書等で確認することができます。
クローズド期間: 投資信託の解約手続きができない期間のことです。多くの場合、新規購入もできません。
決算日: 投資信託の決算を行う日のことです。
購入時手数料: 投資信託を購入される際に、お客さまが販売会社へ支払う手数料です。各ファンドによって手数料は異なり、ノーロード（手数料無料）のファンドもあります。
個別元本: 追加型投資信託において、お客さまが保有されているファンドの取得価格で、収益分配金や解約(償還）時の税額計算の基礎となります。
追加購入(分配金再投資を含む）をした場合や、元本払戻金を受け取った場合は、その都度個別元本は修正されます。
コモディティ: 一般に「商品」のことを指す言葉で、運用におけるコモディティとは、商品先物取引所等で取引される「商品」を指します。
具体的には、原油や天然ガスなどのエネルギー、金やプラチナなどの貴金属、トウモロコシや大豆などの穀物といったような投資対象を指します。

サ行

シャープレシオ: リスクに対し、どれだけのリターンを得たのかを示す指標です。一般的には以下の式で求められます。
計算式

リターン（過去の運用実績）－無リスクの資産の利回り

リスク（標準偏差）

このシャープレシオの値が大きければ、リスクを抑えながらも高いリターンを得たことになり、結果として運用効率が良いことを示します。
収益分配金: 投資信託の決算が行われた際に、運用等によって得られた収益等から、お客さまに支払われる金銭のことです。株式の配当金に相当します。
受託会社: お客さまから集めたお金を、安全に保管、管理する会社です。また、委託会社の指示を受けて、実際に株式や債券の売買を執行する役割を担うこともあります。
純資産総額: 投資信託に組み入れられている株式や債券等の金融商品をすべて時価評価し、ここから信託報酬を含む投資信託の管理等の費用を差し引いたものをいいます。
償還乗換優遇制度: 償還金でファンドを購入する場合に、購入時手数料が無料となる制度のことです。各販売会社によって、購入時手数料の優遇の範囲が異なることがあります。
信託期間: 投資信託の最初の設定日から償還日までの期間のことをいいます。
信託財産留保額: 投資信託を解約する際に、お客さまがご負担するお金です。解約による基準価額への影響を補う目的で、解約するお客さまが、まだ保有しつづける投資家の皆さまに不利益を与えないよう、負担してもらう費用となります。
お客さまが別途支払うものではなく、解約時の基準価額から控除される仕組みとなっています。この信託財産留保額は、ファンドごとに定められていて、こうした制度の無いファンドもあります。
信託報酬: 投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。信託財産の中から毎日差し引かれ、お客さまが間接的にご負担する費用です。その割合および額は交付目論見書や運用報告書等に記載されています。
信託約款: お客さま自身がより効率的な運用成果を狙って、今まで投資していたファンドから、あらかじめ選択肢として定めてある別のファンドに資金を移すことです。
たとえば「為替ヘッジあり」から「為替ヘッジなし」へのスイッチングなどがあります。スイッチングの際の手数料は一般のファンドを新規で購入する場合に比べると低率、または無手数料となっています。

タ行

単位型投資信託: 当初の募集期間にしか購入できない投資信託のことをいいます。
追加型投資信託: 運用開始後も購入できる投資信託のことをいいます。
デュレーション: 債券投資で元本を回収するまでに必要な平均残存期間のことです。また金利が変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを表す指標の一種でもあります。
一般的に、この値が大きいほど、金利変動による債券価格の変動率が大きくなると言われています。
投資信託説明書（交付目論見書）: 投資信託の仕組み、運用方針及び投資リスク、購入・解約の手続きや手数料などが記載された説明書で、委託会社がファンドごとに作成しています。
投資信託を購入する際は、同時もしくは事前にお客さまに交付されますので、必ずご覧ください。
騰落率: ある一定期間において、基準価額が何％上昇したか（または下落したか）を表す指標です。価格の動向を把握する際に用いられます。
特定口座: 販売会社である銀行がお客さまに代わって投資信託の譲渡損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、お客さまの申告や納税手続きを簡素化するための口座です。
トータルリターン: トータルリターンとは、「現在の評価金額」、「累計売却金額」、「累計受取分配金額」の合計額から「累計買付金額」を差し引いた金額であり、投資期間全体の損益状況を確認することができます。
2014年12月より、トータルリターン通知制度が導入され、お客さまの投資状況を、より正確に把握できるようになりました。
トップダウンアプローチ: 投資信託のポートフォリオを構築する際に、経済、金利、為替などのマクロ的な投資環境から予測して、国別や資産別の配分比率を決定してから、その後組み入れる投資対象銘柄の選別を行う手法のことをいいます。
取引報告書: お客さまが投資信託の注文（購入・解約）が成立する都度、取引内容を銀行からお客さまへ郵送、もしくは電子書面でお届けする書類です。
ドルコスト平均法: 投資信託や株式を一度にまとめて購入するのでなく、定期的に一定金額で買い付けていく運用方法です。一定額で買い付けるので、投資信託の場合、基準価額が高いときには購入口数は少なくなりますが、逆に低いときには購入口数が多くなり、結果として平均買い付け価額が引き下げられる効果があります。
ドル・コスト平均法での買い方として、投資を積み立てて購入していく「積立投信」があります。長い時間をかけて、じっくり資産形成をしたいという場合に向いている投資の方法です。

ナ行

NISA（少額投資非課税制度）: 個人投資家向けの税制優遇制度。NISAを利用することで、一定額までの株式投資信託等から得られる売却益や普通分配金が非課税となります。対象商品、運用上限額は、つみたて投資枠、成長投資枠で異なります。
日経平均株価: 日本経済新聞社が東京証券取引所に上場している銘柄のうち、225銘柄の株価の平均を算出して公表している株価水準を表す指標のことです。
ノーロードファンド: 購入時手数料が0円（無料）の投資信託のことです。購入いただいた後の、信託報酬・信託財産留保額等の費用は従来どおりかかります。

ハ行

ハイイールド債: 一般的に、信用格付が低い債券で、元本割れが発生するリスクが高い分、利回りは高い債券のことをいいます。
低金利の中にあっては、運用収益を向上させる効果があります。具体的には、格付会社などで信用格付がBB（ダブルビー）以下の評価をされている債券です。
ハイブリッド証券: ハイブリッド証券とは普通社債と株式の特色を併せ持つ、劣後債および優先出資証券等を指します。
国債や投資適格社債と比べると、一般的に格付けが低くなる分、相対的に利回りが高くなります。
パッシブ運用: 目安となる指標（ベンチマーク）に連動する運用成績をあげることを目標とする運用方法のことです。代表的なものとして日経平均株価やTOPIX、MSCI等の動きに連動したインデックスファンドがあります。
バランスファンド: ひとつの資産に偏ることなく、株式や債券など複数の資産や市場へバランスよく投資する投資信託のことです。組み入れ比率を固定しているタイプや、機動的に配分を変更するタイプなどがあります。
販売会社: 銀行や証券会社など投資信託を販売している会社を指します。
標準偏差: 投資信託の基準価額の変動の大きさを示す指標です。その数値が大きいほどリスクが大きく、小さければリスクも小さいことになります。
ファミリーファンド方式: お客さまから集めた資金をまとめて「ベビーファンド」とし、その資金を主として「マザーファンド」と呼ばれる投資信託に投資をし、実質的な運用をマザーファンドで行う方式をいいます。
同じ運用会社間で設定された投資信託間でしか行えないのが特徴です。
ファンドオブファンズ: 複数の投資信託を投資対象とする投資信託のことです。通常の投資信託は株や債券等に投資しますが、ファンドオブファンズは運用方針や投資対象の異なる複数の投資信託が投資対象です。「投資信託」に投資する「投資信託」という意味からファンドオブファンズと呼ばれています。ファミリーファンド方式と違い、他の運用会社の投資信託を対象とすることができます。
普通分配金: 追加型投資信託の収益分配金には、課税扱いの「普通分配金」と非課税扱いの「元本払戻金（特別分配金）」の2種類があります。
収益分配金が支払われた際に、決算日の基準価額（分配落ち後の基準価額）がお客さまの個別元本と同額または上回っている場合は全額が「普通分配金」となり課税対象となります。
ブル・ベア型ファンド: ブル型は相場が上昇しているとき、ベア型は相場が下落しているときに利益が出るように設計された商品となっています。
ブルとは「雄牛」という意味で、角を下から上へ突き上げて攻撃する姿から、相場が上昇していることを表し、ベアとは「熊」という意味で、熊が爪を振り下ろして攻撃する姿から、相場が下落していることを意味します。先物取引やオプション取引等を利用して、基準となる指数の値動きを大幅に上回る投資成果を目指す投資信託です。一般的に、基準となる指数の2倍、3倍程度の収益を目指す投資信託が多くあります。
分別管理: お客さまから集められた資産は、信託銀行自身の財産とは区別して管理されています。したがって万が一信託銀行が破綻したとしても、お客さまの信託財産は守られる仕組みとなっています。
ただし、制度的に保全されてはいても投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。
ベンチマーク: 投資信託の多くは、ファンドの運用の目安となる指標を基準に運用をしています。この基準となる指標を「ベンチマーク」といいます。
ボトムアップアプローチ: 個別の企業の業績や動向等からその企業の将来性を判断し投資をする運用手法のことをいいます。
ポートフォリオ: 投資信託の場合、運用対象として保有する株式、債券、短期金融商品等の集合体を指します。もともとの語源は「紙ばさみ」という意味です。
海外では、有価証券を紙ばさみに挟んで保管されることが多かったため、この言葉が保有証券を意味するようになり、ここから転じて投資家が持つ運用資産の構成状況のことを指すようになりました。

ヤ行

約定日: 投資信託の約定日は、当日の締切時間内のご注文であれば、「注文日＝約定日」となります。
国内市場で運用する投資信託は、締切時間内であれば「約定日＝基準価額適用日」となります。
海外市場で運用する投資信託は、「約定日≠基準価額適用日」となり、約定日の翌営業日の基準価額が適用となることが一般的です。

ラ行

REIT: 「不動産投資信託」のことです。多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。