ご購入時について
- ・国債等公共債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
手数料など諸経費について
- ・国債等公共債を募集、または当行との相対取引等により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動により損失が生じるおそれがあります
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・国債等公共債（個人向け国債除く）の市場価格は基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落（利回りは上昇）し、逆に金利低下の過程では債券価格は上昇（利回りは低下）することになります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却時の金利の状況によって売却益や売却損が生じる場合もあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなり、売却することができない可能性があります。
有価証券の発行者の業務又は財産状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
- ・発行体である日本国または地方公共団体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。
国債等公共債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
- ・国債等公共債のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。