マルチステークホルダー方針

当行は、グループの基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を体現するため、地域社会、お客さま（取引先を含む）、株主、従業員、未来世代をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまとの社会価値の創造を重視し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値創造や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

１．従業員への還元
当行は、社会価値創造と企業価値向上の両立を実現するための重要な担い手である従業員への人的資本投資を強化することで、地域社会の発展と当グループの持続的な成長を目指すとともに、生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。
また、成長により得られた収益・成果については、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人財投資・教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて、社内外の経営環境等を踏まえて労使間の真摯な対話に取り組むとともに、人財投資・教育訓練等については、地域の課題解決と社会価値創造に資する「課題解決型人財」「価値創造型人財」の育成、採用チャネルの多様化による戦力人財の確保、次世代の中核人財の育成のほか、健康経営の推進、福利厚生の拡充、従業員一人ひとりの資産形成支援等に積極的に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当行はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/41105-11-00-shizuoka.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
当行は、マテリアリティやお客さまの課題を起点とした企業活動を展開し、すべてのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値創造と企業価値向上の両立に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和7年3月19日

株式会社静岡銀行　取締役頭取　八木　稔