平成19年9月30日施行の金融商品取引法（銀行法等において準用する場合を含みます。）における「特定投資家制度」では、すべてのお客さまは「特定投資家」または「特定投資家以外の顧客（一般投資家）」のいずれかに区分されます（*1）。本制度では、お客さまが「特定投資家」に該当する場合、弊行がお客さまに金融商品を販売・勧誘するにあたり、弊行が遵守すべき法律上のルール（行為規制）が、一部適用されなくなります。

また、お客さまからのお申出により、契約の種類（*2）ごとに、「特定投資家」と「一般投資家」との間の移行が認められています。なお、移行の有効期間は原則として1年とされていますが、弊行では、移行後最初に到来する8月31日（休日である場合を含みます）を「期限日」とさせていただきます。期限日の翌日以降は元の投資家区分に戻りますので、再度移行をご希望される場合には、別途、お手続きが必要となります。

（*1）金融商品取引法では、以下の4つの投資家区分が定められています。なお、一般投資家から特定投資家への移行に際しましては、所定の審査がございますので、あらかじめご了承ください。

特定投資家	(1)一般投資家への移行ができないお客さま（国、日本銀行、適格機関投資家）
	(2)一般投資家への移行ができるお客さま （地方公共団体、上場企業、資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社 等）
一般投資家	(3)特定投資家への移行ができるお客さま（(1)(2)以外の法人、一定の要件に該当する個人）
	(4)特定投資家への移行ができないお客さま（個人（(3)以外の個人））

*上記表における(2)、(3)のお客さまは、お申出により一定の手続きを経れば相互に移行可能です。

（*2）契約の種類とは、弊行が取り扱う商品では以下の5種類となります。

契約の種類	商品例
有価証券に関する契約	公共債、投資信託 等
デリバティブ取引に関する契約	金利スワップ、通貨オプション 等
特定預金等契約	外貨預金 等
特定信託契約	年金信託
特定保険契約	個人年金保険、一時払終身保険