金融機関コード 0149

教育ローン・コラム
子どもの教育費、どうやって貯めたらいいの?
公立と私立、大学までの費用を徹底比較

子育ては毎日があっという間に過ぎていきます。幼児期を経て小学校に入学したと思ったら、「中学受験はするのか?」その後は「高校は公立か私立か?」さらに「大学はどうするのか?」という選択肢が待っています。
親としては、子どもの希望する進路に進ませてあげたいもの。直前になって困らないためにも、公立と私立の教育費の違いを知っておきましょう。
(制作:しずおかオンライン)

INDEX

1. 幼稚園から高校までの公立と私立の費用の差は?

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文部科学省のデータによれば、大学卒業までにかかる平均的な教育費(下宿費、住居費等は除く)は、全て国公立の学校に通った場合は約800万円。 全て私立の場合だと約2,200万円かかるという計算です。その差はなんと約3倍!


  • 【幼稚園から大学までの学習費等の総額】(※1)
    高校まで公立、 大学のみ国立…………約766万円
    すべて公立 ………………………………約774万円
    幼稚園及び大学は私立、 他は公立……約1,125万円
    小学校及び中学校は公立、 他は私立…約1,283万円
    小学校だけ公立 …………………………約1,529万円
    すべて私立 ………………………………約2,228万円

※1 文部科学省/2013年 教育投資参考資料集「大学卒業までにかかる教育費」より引用

全て公立でも1人800万円、兄弟がいたら費用はさらにかかります。日本は国際的にも、教育費に占める家計負担の割合が大きいといわれているのも納得ですね。

実際に文部科学省が行った教育費負担に関する国民の意識調査結果では、子育ての不安要素として「経済的負担の増加」と回答した方はなんと71.1%も。もちろん教育費以外の費用も必要になってくるので、貯金が足りるのか不安に感じるのは当然といえます。

2.教育費の蓄えは学資保険でなくてもいいの?

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教育費を貯めるとなると、真っ先に思い浮かぶのは学資保険ではないでしょうか。預貯金とは異なり、すぐに引き出すことはできませんが、一番のメリットは、契約者(親)に万が一のことがあった場合、以降の保険料が免除されるという保険料払込免除特約が適用される点です。とはいえ、貯蓄状況やお子さまの年齢などによって、それぞれの家庭に合った貯め方が、学資保険以外にもあります。

もしコツコツ貯められるタイプであれば、利率は高くありませんが自動積立定期預貯金でシンプルに貯蓄額を増やすこともできます。さらに忘れてはいけないのが、月1万円〜1万5000円もらえる児童手当。(所得制限限度額・所得上限限度額あり)生まれたときから中学生までもらえる児童手当を全て貯めた場合、総額は約200万円になります。これで大学の教育費を全て賄えるわけではありませんが、あるとないとでは大きな違いになります。また投資の非課税制度であるジュニアNISAは2023年末で終了してしまいますが、2024年1月から始まる新たなNISA制度を利用して、教育資金にするという方法もあります。

もちろんどれが正しいという答えはないので、自分たちに合った方法で無理なく貯めていくのがベスト。ただ学資保険以外の貯め方であれば、他の用途に使ってしまわないように把握しておきましょう。

3.先ずはスケジュールから

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子育てに追われていると、あっという間に決断の時期はやってきます。先ずは今後必要になりそうな教育費を計算して、お金を貯められる年数を逆算してスケジュールを組んでみてはいかがでしょうか。

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