特定口座のメリット

メリット1

特定口座の「源泉徴収あり」の口座を利用すると確定申告なしで納税を終えることができます。

メリット2

特定口座の譲渡損益の計算は自動的に行われます。

メリット3

確定申告する場合でも「年間取引報告書」を利用して簡易な確定申告ができます。

特定口座のしくみ

「特定口座」をご利用いただくと、当行が特定口座での所得金額等を計算した「年間取引報告書」を作成しますので、お客さまご自身で煩雑な計算作業等をすることなく簡易に確定申告を行うことができます。
また、「源泉徴収あり」の口座を選んでいただきますと、確定申告が原則不要となります。

特定口座のしくみ
  • 「特定口座」と「一般口座」のどちらかをご選択。
  • 「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」のどちらかをご選択。源泉徴収方法の有無は、各年の最初に行う譲渡時までにご選択(選択後は年内の変更は不可)。
  • 「源泉徴収あり」の場合は確定申告が不要、「源泉徴収なし」の場合は確定申告が必要。
  • 「源泉徴収あり」の口座でも、一般口座や他の金融機関(銀行・証券会社)に開設した特定口座内で生じた損益との通算に基づく税額の還付請求を行う場合、損失の繰越控除の適用を受ける場合には、確定申告が必要。
  • (注)特定口座を開設いただく前の売却等については、譲渡損益や税額計算の対象外となり、「特定口座年間取引報告書」には記載されません。

源泉徴収・還付のしくみ

「源泉徴収あり」をお選びいただくと、換金の都度、年初からの損益を計算して、利益であれば源泉徴収を行い、損失であればすでに徴収した税額から還付を行います。

源泉徴収・還付のしくみ

特定口座のお申込み手続き

「特定口座」をお申し込みいただく際には、次の書類等をご用意ください。

特定口座開設届出書 兼 特定口座源泉徴収選択届出書 兼 源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書
※届出書は当行にご用意しています。

本人確認書類
・運転免許証 ・各種健康保険証 ・住民票の写し 等
※ただし、運転免許証など有効期限の定めのあるものは有効期限内のものを、住民票の写しなど有効期限の定めのないものについては6ヵ月以内に作成されたものをご提出願います。

投信取引口座のお届出印

個人番号確認書類
※既に当行にご提出いただいている場合は不要です。

※しずぎんネット投信で投信口座を開設する場合は、全て特定口座での開設となります。

特定口座の留意事項

  • 特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。当行ですでに特定口座をご開設済の場合はお申込みになれませんのでご注意ください。
  • 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ国内に居住されている方のみとなります。
  • 特定口座の開設は、公共債振替決済口座または投資信託振替決済口座を開設されているお取引店のみでの受付となります。他店でのお取扱いはしておりません。
  • 特定口座での譲渡損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります(ご換金のお申込日ではありません)。したがって、特定口座の損益計算の対象となるお取引は、年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
  • 特定口座にお預け入れできるのは、当行でご購入された公社債・公社債投資信託と株式投資信託です。
  • 特定口座を開設いただいた場合、定時定額買付サービスによる買付はすべて特定口座での買付となります。また、NISA口座を開設されている場合は、特定口座またはNISA口座での買付をご選択いただきます。
  • 「源泉徴収あり」の口座をお選びいただいた場合、特定口座内で自動的に損益通算が行われます(損益通算は、原則としてその年分として年末に計算され、過納分は翌年初に還付処理を行います)。
  • 「源泉徴収あり」口座をお選びいただいた場合、譲渡代金が入金となった日の夜間に源泉徴収税の引落としまたは還付処理を行います。源泉徴収の場合、指定預金口座に源泉徴収相当額をご用意ください。
  • 他の金融機関の特定口座からの移管、および他の金融機関の特定口座への移管はお取扱いできません。
  • 法令の定めにより「特定口座年間取引報告書」が税務署に提出されますので、あらかじめご了承ください。
  • 譲渡益は、所得税・住民税ともに配偶者控除や扶養控除等の適用の有無を判定する際の合計所得金額に含める必要があります(「源泉徴収あり」の口座をお選びいただいた場合で申告不要制度を適用したものを除きます)。
  • 国民健康保険等の保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告をすることで保険料が変わる場合があります。
  • 特定口座を開設いただく前に行われたご換金につきましては、特定口座として譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません。
  • 特定口座の廃止は、お客さまからの書面による届出の場合と、特定口座内に残高がなくなった日から2年を経過する日の属する年の12月末日までに、特定口座内にお預け入れがなくなったときとなります(その翌年1月1日に書面による特定口座の廃止届出があったとみなされます)。
  • ※上記内容は平成28年6月末現在の税制に基づき作成したものであり、今後税制改正等により内容が変更となる場合があります。
  • ※税務に関する個別のお手続きに関しましては、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
  • ※詳しくは「特定口座規定」をご覧ください。

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