国債
安定と成長を同時に。国債投資で理想の未来を実現。
利付国債・地方債は、国や地方公共団体が発行する債券で、信用度・安全性が高い金融商品です。銘柄により2年から10年までさまざま。利付国債は2年、5年、10年、地方債は5年、10年とご希望の運用期間にあわせてお選びいただけます。
債券の現物ではなく、ペーパーレスのため、万一の紛失・盗難などにも安心なうえ、利息や解約金、満期償還金が自動的にご指定口座に入金されるため、たいへん便利です。
Point
- 少額から購入できる!
利付国債は5万円以上(5万円単位)、地方債は1万円以上(1万円単位)で購入することができます。
- 中途換金も可能!
利付国債・地方債は満期日前であっても、原則、いつでも換金できます。
※ただし、換金する時の時価での売却となるため相場状況によってはお受取金額がご購入金額を下回る場合があります。
利付国債 | 地方債 | |
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当行でご購入いただける債券 | 随時発行される新発債を取扱っています | 静岡県公募公債、静岡市公募公債、浜松市公募公債を取扱っています |
ご購入いただける方 | 個人および法人のお客さま | |
期間 | 2年・5年・10年 | 5年・10年 |
金利タイプ | 固定金利 | 固定金利 |
金利水準 | 発行ごとに実勢に基づき決定 | |
利子の受取 | 年2回(半年ごとに1回) | |
購入単位 | 5万円以上5万円単位 | 1万円以上1万円単位 |
発行頻度 | 毎月 ※市場動向により発行されない場合があります。 |
県や市の発行計画に基づき発行(毎月発行というわけではありません) ※市場動向により発行されない場合があります。 |
中途換金 | 時価で中途換金可能 ※利払日や償還日のそれぞれ7営業日前から前営業日までは中途換金できません。 ※中途換金した代金のお受取りは申込日の2営業日後となります。 |
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課税 |
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国債等公共債のリスクや手数料等についてくわしくはこちらをご確認ください。
よくあるお問い合わせ
国債等公共債とはどんなものですか?
- 国債等公共債は国または地方公共団体が発行する債券で、元本と利子の支払いは日本国政府または地方公共団体が責任をもって行うため、安全性の高い金融商品です。
- 年2回利子が支払われ、満期には額面金額で償還される債券です。
- 2年から10年まで、お客さまの生活設計にあわせて期間をお選びいただけます。
国債等公共債はいくらから買えるのですか?
*個人向け国債は額面1万円から購入できます。
国債等公共債にはどんな種類があるのですか?
- 利付国債と地方債、個人のお客さまのみを対象とした個人向け国債があります。
- また、新たに発行される新発債と、すでに発行され市場で取引されている既発債とにも区分されます。(個人向け国債は新発債のみの取扱いとなります)
国債等公共債の利息に税金はかかるのですか?
- 原則として20.315%の申告分離課税が適用されます。
- マル優・特別マル優の対象に該当する方(障害者・遺族年金受給者・寡婦年金受給者等)は、それぞれ350万円まで非課税の適用をうけることができます。詳しくは窓口までお問い合わせください。
国債等公共債はどのように保管するのですか?
国債等公共債は償還日前に売却できますか?
- しずぎんでお求めいただいた国債等公共債(個人向け国債をのぞく)は、市場実勢に応じた価格で売却可能です。 ただし、市場金利の変動等による債券価格の値下がりや発行者の信用状況の変化等により、購入時の約定代金、額面金額のいずれかまたは両方を下回る可能性があります。
- 売却代金のお受取りは、お申し出の2営業日後となります。
例)お申し出日7月13日(月) → 売却代金受取日7月15日(水) - 利払日や償還日の直前には、換金できないことがあります。
個人向け国債は、国が発行する債券で、信用度・安全性が高い金融商品です。個人向け国債は3年、5年、10年の中からご希望の運用期間に合わせてお選びいただけます。
債券の現物ではなく、ペーパーレスのため、万一の紛失・盗難などにも安心なうえ、利息や解約金、満期償還金が自動的にご指定口座に入金されるため、たいへん便利です。
Point
- 少額から購入できる!
個人向け国債は、1万円以上(1万円単位)で購入することができます。
- 2つの金利タイプから選択できる!
債券発行時の適用利率が満期まで変わらない「固定金利型」と、半年ごとに適用金利が見直される「変動金利型」があります。
- 中途換金も可能!
個人向け国債は、発行から1年経過すれば、額面1万円単位でいつでも換金できます。ただし、中途換金調整額が差引かれます。
個人向け国債 (変動金利型・10年) |
個人向け国債 (固定金利型・5年) |
個人向け国債 (固定金利型・3年) |
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ご購入いただける方 | 個人のお客さま | ||
期間 | 10年 | 5年 | 3年 |
金利タイプ | 変動金利 ※半年ごとに適用利率が変わります。 |
固定金利 |
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金利水準 | 基準金利(※1)×0.66 | 基準金利(※2)-0.05% | 基準金利(※3)-0.03% |
発行価額・償還価額 | 額面100円につき100円 | ||
利子の受取 | 年2回(半年ごとに1回) | ||
購入単位 | 1万円以上1万円単位 | ||
中途換金 | 発行から1年経過後であれば可能です。
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中途換金の特例 | 保有者が死亡した場合または災害救助法の適用となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記期間(1年経過)前であっても中途換金いただくことが可能です。 | ||
課税 |
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- 1基準金利は、10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日の2営業日前に行われた入札)における平均落札利回り。
- 2基準金利は募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り。
- 3基準金利は募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り。
2024年3月11日~7月31日まで当ページの個人向け国債5年と3年の金利について、「固定金利型」が正しい記載であるところ「変動金利型」と誤って記載しておりました。(現在は修正済みです。)
個人向け国債のリスクや手数料等についてくわしくはこちらをご確認ください。
よくあるお問い合わせ
個人向け国債とはどんなものですか?
- 個人向け国債とは、個人のお客さまのみを対象とした国が発行する債券で、元本と利子の支払いは日本国政府が責任をもって行うため、安全性の高い金融商品です。
- 購入時の利率が償還まで変わらない固定利率の個人向け国債(固定・5年)(固定・3年)と、半年毎に市場の実勢金利にあわせて適用利率が変更される変動利率の個人向け国債(変動・10年)の2つのタイプがあります。
- 発行価格は額面100円に対し100円となります。
個人向け国債はいくらから買えるのですか?
- 個人向け国債は額面1万円単位で購入可能です。
適用利率はどのように決まるのですか?
- <個人向け国債(変動・10年)>
利率は6ヵ月ごとに変更されます。平成23年7月発行分(6月募集)から:「基準金利×0.66」、平成23年6月までに発行された既発債:「基準金利-0.80%」 基準金利は利子計算期間開始時の前月までの最後に行なわれた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集開始日の2営業日前に行われた入札)における平均落札利回り。
なお、年率0.05%の最低金利保証が設定されているため、利率がマイナスまたはゼロになることはありません。 - <個人向け国債(固定・5年)>
利率は満期まで変わりません。「基準金利-0.05%」
基準金利は募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り。
なお、年率0.05%の最低金利保証が設定されているため、利率がマイナスまたはゼロになることはありません。 - <個人向け国債(固定・3年)>
利率は満期まで変わりません。「基準金利-0.03%」
基準金利は募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り。
なお、年率0.05%の最低金利保証が設定されているため、利率がマイナスまたはゼロになることはありません。
購入にあたって手数料はかかりますか?
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ご購入にあたっての手数料はかかりませんが、個人向け国債の保有や取引は口座への記帳によって管理されています。そのため、個人向け国債をご購入される場合には、取引を行うための口座を開設していただくことになります。利息は利払日に、額面金額は償還日にそれぞれご指定の口座に入金いたします。
個人向け国債の利息に税金はかかるのですか?
- 20.315%の申告分離課税が適用されます。
- マル優・特別マル優の対象に該当する方(障害者・遺族年金受給者・寡婦年金受給者等)は、それぞれ350万円まで非課税の適用をうけることができます。詳しくは窓口までお問い合わせください。
中途換金はできますか?
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中途換金は可能です。
発行から1年経過すれば換金できます。
中途換金時には額面金額での換金となりますが、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685をお支払いいただくことになります。
受取金額=「額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685」
なお、発行から1年以内(*)は中途換金できませんのでご注意ください。
元本割れはしませんか?
- 日本政府により満期時には元本(額面金額)が償還されます。
- 途中で換金される場合にも額面金額での換金となりますが、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685を中途換金調整額として受渡金額より差し引かせていただきます。