経済面からの取り組み

中小企業金融円滑化法は、2013年3月末をもって終了しましたが、当行の金融円滑化に向けた基本的な取組方針に変更はございません。
引続き、お客さまからの条件変更等に関するお申し出には適切に対応するとともに、円滑な資金供給や各種経営課題の解決に向けたサポートに努めてまいりますので、お取引店までお気軽にご相談ください。

金融円滑化に関する基本方針

取り組み状況

2022年 5月20日: 金融円滑化の取組み状況（2009年12月～2022年3月）

お知らせ

2010年11月12日: 「金融円滑化に向けた取組み状況」の掲載について

静岡銀行の金融円滑化苦情相談窓口

金融円滑化に係るお客さまの苦情相談につきましては、営業店の金融円滑化管理責任者が対応するとともに、静岡銀行本部のお客さまサービス室内に「金融円滑化苦情相談窓口」を設置しお受けしております。

金融円滑化苦情相談窓口（お客さまサービス室）

（代表）054-261-3131（受付時間　平日9：00～17：00）

財務局・財務事務所の金融円滑化窓口

財務局・財務事務所に設置された、中小企業等金融円滑化相談窓口のご案内はこちらをクリックしてください。

金融円滑化相談窓口

財務局・財務事務所

金融円滑化相談窓口

「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るため、経営者保証の受け入れや既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めています。
また、経営者保証を受け入れる場合には、下記について可能な限り具体的かつ丁寧な説明に努めていきます。

どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
原則として、保証履行時の履行請求は、保証履行時の保証人の資産状況を勘案した上で、履行の範囲が定められること

「経営者保証に関するガイドライン」とは？

一般社団法人全国銀行協会と日本商工会議所が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証について、保証契約を締結する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・小規模事業者等、保証人、金融機関等の自主的なルールを定めたものです。

「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み状況

2024年7月19日: 「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み状況