経済面からの取り組み

2022年7月29日現在

経済面からの取り組み

2022年7月29日現在

経済面からの取り組み

銀行には、お客さまの大切な資産をお預りし、資金や金融サービスを企業や個人のお客さまに提供することで、社会・経済の健全な発展を支える役割があります。

静岡銀行グループでは、株主の皆さまからご出資いただいた資金、お客さまからお預りした資金をもとに、静岡県を中心としたお客さまへのご融資を通じて、地域経済の持続的発展に努めています。

地域密着型金融の推進

地域密着型金融とは、「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報をもとに貸出などの金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」と定義されています。

基本方針

静岡銀行グループでは、地域密着型金融の推進における基本的な方針を、「基本理念”地域とともに夢と豊かさを広げます。”の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」と定め、中期経営計画や各期の業務計画を通じて、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。

地域、お客さまとのリレーションの一層の向上や、さまざまなニーズに応じた付加価値の高いサービスの提供を通じて、互恵・共生の関係を構築することで、持続的成長の実現を目指しています。

金融仲介機能のベンチマーク

2016年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」（金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標）が公表されました。

静岡銀行グループでは、このベンチマークを地域密着型金融への取り組みの成果指標の1つと位置付け、従来からの地域経済の活性化等への取り組みをさらに充実させていきます。

地域密着型金融、金融仲介機能の取り組み状況

2024年 7月31日: 取り組み状況（2024年3月末基準）
2023年 7月31日: 取り組み状況（2023年3月末基準）
2022年 7月29日: 取り組み状況（2022年3月末基準）
2021年 7月31日: 取り組み状況（2021年3月末基準）
2021年 2月 5日: 取り組み状況（2019年3月末基準）
（「静岡銀行グループの現況統合報告書 2019」より抜粋）
2018年 7月31日: 取り組み状況（2018年3月末基準）
（ディスクロージャー誌「静岡銀行グループの現況2018」より抜粋）
2017年 7月31日: 取り組み状況（2017年3月末基準）
（ディスクロージャー誌「静岡銀行グループの現況2017」より抜粋）
「静岡銀行グループの現況2017」正誤表
2017年 2月 3日: 取り組み状況（2016年3月末基準）

地域密着型金融推進計画、ならびに進捗状況について

2017年 7月10日: 地域密着型金融の平成28年度における取組み実績

2016年12月30日: 地域密着型金融の平成28年度上半期における取組み実績

2016年 6月30日: 地域密着型金融の平成27年度における取組み実績

2015年12月21日: 地域密着型金融の平成27年度上半期における取組み実績

2015年 6月19日: 地域密着型金融の平成26年度における取組み実績

2014年12月24日: 地域密着型金融の平成26年度上半期における取組み実績

2014年 6月30日: 地域密着型金融の平成25年度における取組み実績

2013年11月29日: 地域密着型金融の平成25年度上半期における取組み実績

2013年 6月13日: 地域密着型金融の平成24年度における取組み実績

2012年11月22日: 地域密着型金融の平成24年度上半期における取組み実績

2012年 5月31日: 地域密着型金融の平成23年度における取組み実績

2011年11月21日: 地域密着型金融の平成23年度上半期における取組み実績

2011年 6月15日: 地域密着型金融の平成22年度における取組み実績

2010年11月24日: 地域密着型金融の平成22年度上半期における取組み実績

2010年 5月31日: 地域密着型金融の平成21年度における取組み実績

2009年11月20日: 地域密着型金融の平成21年度上半期における取組み実績

2009年 6月25日: 地域密着型金融の平成20年度における取組み実績

2008年 7月31日: 地域密着型金融の基本方針と平成19年度における取組み実績
（ディスクロージャー誌「しずぎんの現況2008」より抜粋）

2007年 5月15日: 地域密着型金融推進計画の平成17年4月～平成19年3月までの進捗状況

2006年11月 6日: 地域密着型金融推進計画の平成17年4月～平成18年9月までの進捗状況

2006年 5月19日: 地域密着型金融推進計画の平成17年4月～平成18年3月までの進捗状況

2005年12月12日: 地域密着型金融推進計画の平成17年4月～9月までの進捗状況

2005年 8月31日: 地域密着型金融推進計画

2005年 8月31日: アクションプログラムに基づく個別項目の計画

中小企業金融円滑化への取り組み

中小企業金融円滑化法は、2013年3月末をもって終了しましたが、当行の金融円滑化に向けた基本的な取組方針に変更はございません。
引続き、お客さまからの条件変更等に関するお申し出には適切に対応するとともに、円滑な資金供給や各種経営課題の解決に向けたサポートに努めてまいりますので、お取引店までお気軽にご相談ください。

金融円滑化に関する基本方針

静岡銀行の金融円滑化苦情相談窓口

金融円滑化に係るお客さまの苦情相談につきましては、営業店の金融円滑化管理責任者が対応するとともに、静岡銀行本部のお客さまサービス室内に「金融円滑化苦情相談窓口」を設置しお受けしております。

金融円滑化苦情相談窓口（お客さまサービス室）

（代表）054-261-3131（受付時間　平日9：00～17：00）

財務局・財務事務所の金融円滑化窓口

財務局・財務事務所に設置された、中小企業等金融円滑化相談窓口のご案内はこちらをクリックしてください。

金融円滑化相談窓口

財務局・財務事務所

金融円滑化相談窓口

「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るため、経営者保証の受け入れや既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めています。
また、経営者保証を受け入れる場合には、下記について可能な限り具体的かつ丁寧な説明に努めていきます。

どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
原則として、保証履行時の履行請求は、保証履行時の保証人の資産状況を勘案した上で、履行の範囲が定められること

「経営者保証に関するガイドライン」とは？

一般社団法人全国銀行協会と日本商工会議所が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」の検討の成果としてまとめられたもので、中小企業・小規模事業者等の経営者による個人保証について、保証契約を締結する際や、金融機関等の債権者が保証履行を求める際における、中小企業・小規模事業者等、保証人、金融機関等の自主的なルールを定めたものです。

「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み状況

2025年1月21日: 「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み状況