WORKSTYLE
INNOVATION
ワークスタイル・イノベーション

働き方改革の一環として、2019年8月より「ワークスタイルイノベーション」を展開し、役職員がお客さまや地域社会など
「外向き」の視点に立ち、一人ひとりが状況やシーンに応じて自ら判断し、自律して行動できる意識醸成を目的としています。

〈 基本理念 〉 地域とともに夢と豊かさを広げます。

To Be 目指す姿

外向きの視点・発想

ステークホルダーの視点・多様な発想

マーケットイン・自律的な文化風土・組織

ワークスタイル・イノベーションの展開

  • 時間

    働く時間の
    選択拡大

  • 休み方

    巧みな休み方の
    浸透

  • 場所

    能力発揮できる
    場所の選択

  • 服装

    シーンに合わせた
    ドレスセレクト

  • 仕事

    バイワークへの
    取り組み

「企業のルール」から「お客さま・地域社会」
視点を移し、自律的に働くスタイル

「時間」「休み方」「場所」「服装」「仕事」のルールを見直し、従業員の裁量により働き方を決められる範囲を拡大
(フルフレックスタイム制、在宅勤務、サテライト勤務制度、シーンに合わせたドレスセレクトなど)

WELFARE 福利厚生

フルフレックスタイム制度

1日の勤務時間を固定的に定めず、1ヵ月間の総所定勤務時間の範囲で、日々の始業および終業時刻を各人が自主的に設定し、自律的に働くことができる制度を採用しています。

副業・兼業への取り組み

既存業務の延長線上や行内ルール、従来のやり方に捉われるのではなく、当グループ外での幅広い経験を得る機会を積極的に推進し、一人ひとりがさまざまな知見・人脈を獲得することで組織としての多様な意見を創出すべく副業・兼業を推進します。多様な働き方を認め、役職員の自己実現を支援していきます。

テレワークの導入

個々人がプライベートの状況に合わせて就業場所を選択できる在宅勤務制度を導入するとともに、出張時や資料作成に専念したい時などに活用できるサテライトオフィスを設置しています。

奨学金返済支援制度

2020年4月より「奨学金返済支援制度」を新設しました。若年層の従業員を対象に、奨学金を静岡銀行共済組合で借り替えた上(無利息)で、勤続年数に応じて返済支援金を支給(入行10年間で最大50万円)するなど、返済負担を軽減します。
これにより、働きがいの向上と奨学金の返済負担という社会的課題の解決に貢献することを目指します。

健康経営に向けた取り組み

「健康経営宣言」を定め、役職員の働きやすい環境づくりや健康づくりの支援に積極的に取り組んでいます。役職員一人ひとりが健康的な習慣を身につけ、企業の組織活性化と生産性向上を目指す「うぇるはぴプログラム」では、健康管理アプリ「カロママプラス」や「カフェテリアプラン」を導入。ポイントを福利厚生制度に利用できる仕組みとすることで、自律的な健康への取り組みを促進しています。

DE&I ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン

仕事と子育ての両立支援

育児休業制度(子が2歳達齢まで)、育児短時間勤務制度(子が小学校就学始期まで)、看護休暇、配偶者出産休暇など、制度面の充実を図るとともに、職場復帰に向けた面談機会の拡充等に努めています。また、子育て期間中の業務負担軽減の観点から、勤務地や職務を限定した勤務コースを設けるなど、働き方の選択肢の幅を広げています。

ベテラン人財の活躍推進

エキスパート・スタッフとして60歳定年後の雇用機会を提供するとともに、多様な就労観への対応ならびにスキルやノウハウの伝承等を目的に、対象業務を順次拡大するなど活躍の機会を広げています。ベテラン人財の活躍機会を拡大することで、ダイバーシティを推進しています。(2021年4月より、雇用上限年齢を70歳まで引上げ予定)

障がい者の雇用推進

障がい者が安心して働くことのできる就労環境を整備することで、障がい者の自立や社会への参画を積極的に支援することを目的に、2019年10月に新会社「しずぎんハートフル株式会社」を設立しました。なお、2020年5月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づいた「特例子会社」の認定を取得しました。

地域スポーツ・文化
活動団体からの正社員採用

地域を代表するスポーツ・文化活動団体に所属する選手や団員を採用し、就業との両立支援を目指しています。ダイバーシティを一層推進し、多様な価値観や働き方を認め合う風土を醸成するとともに、その交流の中で新たな発想を生み出すことが必要であり、この採用もその取組みの一環です。スポーツ団体に所属する選手等を累計12名採用し、銀行業務に従事する他、広報活動にも取り組んでいます。

高卒採用の復活

地域に根付き、地域の未来を支える人財の採用を目的に高等学校卒業者の新卒採用を実施しています。採用者は、銀行で働きながら、大学で学ぶ費用を支援することで学習・成長機会を提供して人財育成に努めるとともに、地域における雇用創出を実現します。
また、採用の裾野を広げ、多様な人財を採用することでダイバーシティを推進しています。

LGBTQへの対応

LGBTQ当事者に対する配慮と全役職員の意識を変革するため、SOGI(ソジ)ハラスメント防止の明示や当グループ保有の建物内にある多目的トイレのピクトサインを変更し、ジェンダーフリートイレを設置しました。また、2023年3月より、グループ役職員とそのパートナーを対象に「同性パートナーシップ制度」を導入し、各種制度の利用等が可能となる等、DE&Iを一層深化させ、お互いを認め合いながら全ての人々に対して温かく開かれたグループ企業を目指しています。

男性の育児休業取得推進

「男性育休100%宣言」への賛同を表明し、男性の育児参画を促進しています。妊娠報告のあった役職員への定期的な面談実施や、配偶者出産時特別休暇の拡大(3日→10日)、男性が育休を取得し一定の条件を満たした場合に一時金を支給する「育パパ休業世帯応援金(プラス)」の導入等により、女性に偏る育児負担の是正とキャリア中断の極小化、本質的な男性の育児参画に向け支援しています。

女性の活躍推進 POSITIVE ACTION

制度の拡充を図り、柔軟に対応することで女性が自身の価値観を大切にしながら就労を継続しキャリアアップできるよう支援しています。こうした取り組みもあり、育児休業を取得し、制度を上手に利用して活躍するママ行員は増加しています。また、「2020年度末までに指導的地位※1にある女性の比率を20%以上にする」という目標を掲

げ、マネジメントを担う人財の育成に力を入れ登用を進めています。
これまでの女性活躍に関する取り組みが優良な企業として、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」および次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん」(いずれも、厚生労働大臣の認定※2)を取得しています。

制度の拡充を図り、柔軟に対応することで女性が自身の価値観を大切にしながら就労を継続しキャリアアップできるよう支援しています。こうした取り組みもあり、育児休業を取得し、制度を上手に利用して活躍するママ行員は増加しています。また、「2020年度末までに指導的地位※1にある女性の比率を20%以上にする」という目標を掲げ、マネジメントを担う人財の育成に力を入れ登用を進めています。
これまでの女性活躍に関する取り組みが優良な企業として、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」および次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定「プラチナくるみん」(いずれも、厚生労働大臣の認定※2)を取得しています。

静岡銀行の女性活躍状況 (名、下段カッコ内は男女合計に占める女性比率)

指導的地位※1にある女性: 2017年度 202名(15.0%) 2018年度 208名(15.7%) 2019年度 206名(16.1%) 2020年度 213名(16.9%) 2021年度 222名(17.9%) 2022年度 217名(18.1%) 女性行員: 2017年度 848名(31.3%) 2018年度 855名(31.9%) 2019年度 857名(32.8%) 2020年度 873名(33.6%) 2021年度 904名(34.8%) 2022年度 913名(35.5%) 指導的地位※1にある女性: 2017年度 202名(15.0%) 2018年度 208名(15.7%) 2019年度 206名(16.1%) 2020年度 213名(16.9%) 2021年度 222名(17.9%) 2022年度 217名(18.1%) 女性行員: 2017年度 848名(31.3%) 2018年度 855名(31.9%) 2019年度 857名(32.8%) 2020年度 873名(33.6%) 2021年度 904名(34.8%) 2022年度 913名(35.5%)

えるぼし のロゴマーク
「えるぼし」

認定を受けた企業は
認定マーク「えるぼし」を
使用できます。

プラチナくるみん のロゴマーク
「プラチナくるみん」

※1 課長級以上の役職者

※2 【女性活躍推進法に基づく認定】 評価項目を満たす項目数に応じて3段階あり、静岡銀行では認定基準を全て満たした3段階目を取得しました。
認定を受けた企業は認定マーク「えるぼし」を使用することができます
【次世代法に基づく認定】 「子育てサポート企業」として認定された企業のうち、より高い水準の取り組みを行った企業が
一定の要件を満たした場合、特定認定「プラチナくるみん認定」を受けることができます

仕事と家庭生活の両立 WORK LIFE BALANCE

しずおかフィナンシャルグループでは、働き方改革を通じて、仕事と私生活を一層充実できる制度や環境を整備し、共働き世帯の増加やライフスタイル・就労観の多様化に対応しています。
こうしたなか、仕事と家庭生活の両立を支援するため、①制度休暇の完全利用など有給休暇の取得促進 ②政府が主導する「家庭の週間」に呼応した11月の定時退行週間を実施 ③総労働時間の短縮(平均19時退行)に全行的に取り組んでいます。
これらの取組みにより当グループが昨今の環境変化に適応し、私

たちが成長していくための戦略として、「生産性の向上」と「従業員の成長・従業員満足度の向上・魅力ある職場の実現」を目指しています。その他、事業所内保育園施設「森のほいくえん」、転居転勤の際に夫婦で同じ地域に勤務できるペアスタイルなど子育てに関する支援を側面から実施しています。
また、子育て中の女性の働き方に対する理解を深め、ダイバーシティの一層の意識向上を図るため、男性の育児休業の取得を推進し、男性従業員が育児参画することを奨励しています。

しずおかフィナンシャルグループでは、働き方改革を通じて、仕事と私生活を一層充実できる制度や環境を整備し、共働き世帯の増加やライフスタイル・就労観の多様化に対応しています。
こうしたなか、仕事と家庭生活の両立を支援するため、①制度休暇の完全利用など有給休暇の取得促進 ②政府が主導する「家庭の週間」に呼応した11月の定時退行週間を実施 ③総労働時間の短縮(平均19時退行)に全行的に取り組んでいます。
これらの取組みにより当グループが昨今の環境変化に適応し、私たちが成長していくための戦略として、「生産性の向上」と「従業員の成長・従業員満足度の向上・魅力ある職場の実現」を目指しています。その他、事業所内保育園施設「森のほいくえん」、転居転勤の際に夫婦で同じ地域に勤務できるペアスタイルなど子育てに関する支援を側面から実施しています。また、子育て中の女性の働き方に対する理解を深め、ダイバーシティの一層の意識向上を図るため、男性の育児休業の取得を推進し、男性従業員が育児参画することを奨励しています。

育児関連制度 利用者

育児関連制度 利用者推移のグラフ 2017年度:育児休業49、育児短時間26、育児所定内12、育児時間外11。2018年度:育児休業44、育児短時間43、育児所定内10、育児時間外11。2019年度:育児休業71、育児短時間35、育児所定内8、育児時間外6。2020年度:育児休業73、育児短時間43、育児所定内8、育児時間外7。2021年度:育児休業67、育児短時間60、育児所定内12、育児時間外5。2022年度:育児休業78、育児短時間69、育児所定内13、育児時間外4 育児関連制度 利用者推移のグラフ 2017年度:育児休業49、育児短時間26、育児所定内12、育児時間外11。2018年度:育児休業44、育児短時間43、育児所定内10、育児時間外11。2019年度:育児休業71、育児短時間35、育児所定内8、育児時間外6。2020年度:育児休業73、育児短時間43、育児所定内8、育児時間外7。2021年度:育児休業67、育児短時間60、育児所定内12、育児時間外5。2022年度:育児休業78、育児短時間69、育児所定内13、育児時間外4

森のほいくえん 園児が室内で遊ぶ様子 森のほいくえん 園児が室内で遊ぶ様子

森のほいくえん 施設外観写真 森のほいくえん 施設外観写真

森のほいくえん

男性の育児休業取得状況

2020年度:人数58人 平均取得日数2.8日 取得率 64.7% 2021年度:人数88人 平均取得日数7.6日 取得率 100.0% 2022年度:人数97人 平均取得日数11.7日 取得率 100% 2020年度:人数58人 平均取得日数2.8日 取得率 64.7% 2021年度:人数88人 平均取得日数7.6日 取得率 100.0% 2022年度:人数97人 平均取得日数11.7日 取得率 100%

02 RECRUIT 採用情報