他社借入とは？ローンの申請に必要な理由や注意点｜審査への影響や確認方法も解説

カードローンの申し込みフォームに入力する際、「他社借入の記入欄に何を書けばいいのか」「正直に書かないとどうなるのか」と、疑問や不安を感じたことがある方もいらっしゃるでしょう。

他社借入の内容は審査に影響するため、正確に把握しておく必要があります。本記事では、他社借入の定義や含まれる借り入れの種類、申告が必要な理由を解説します。

1. 他社借入とは

他社借入とは、カードローンなどに申し込む時点で申し込み先以外の金融機関からすでに借りているお金のことを指します。たとえば、A社のカードローンに申し込む場合、B社やC社から借りている金額が他社借入にあたります。金融機関は、申し込み者がどの程度の借り入れを抱えているかを把握し、返済能力を判断する材料の一つとします。

他社借入の金額や件数は、審査において確認される項目の一つです。申し込み時には正確な情報を申告する必要があるため、自分の借入状況を事前に整理しておくと手続きがスムーズに進みます。

1.1 他社借入に含まれるもの／含まれないもの

すべての借り入れが他社借入として扱われるわけではありません。一般的に、他社借入に含まれるものと含まれないものは以下のとおりです。

【他社借入に含まれるもの】

• 銀行や信販会社のカードローン
• 消費者金融のカードローン
• クレジットカードのキャッシング

【他社借入に含まれないもの】

• 家族・知人からの個人的な借金
• 国や地方自治体からの借り入れ
• 住宅ローン
• 自動車ローン
• クレジットカードのショッピング利用
• 奨学金（日本学生支援機構など）

住宅ローンや自動車ローンでは借入金額が高額になるケースが多いですが、目的別ローンとして扱われるため、カードローンの審査における「他社借入」には含めないのが一般的です。また、クレジットカードのショッピング利用は借り入れではなく立替払いにあたるため、基本的に他社借入の対象外です。

なお、銀行のカードローンやフリーローンが他社借入に含まれるかどうかは、申し込み先の金融機関によって判断が異なる場合があります。たとえば消費者金融に申し込む場合は、銀行からの借り入れを他社借入としてカウントしないケースも少なくありません。

他社借入に含めるべきか判断に迷う場合は、申し込み先に確認してみるとよいでしょう。

2. 他社借入の申告が必要な理由

カードローンの申し込み時に他社借入の申告が求められるのは、金融機関が申し込み者の返済能力を正しく把握するためです。主な理由として、総量規制への抵触確認と返済能力の確認の2点が挙げられます。

2.1 総量規制に抵触していないか確認するため

総量規制とは、貸金業法で定められた、個人の借り過ぎを防ぐための規制です。消費者金融や信販会社などの貸金業者は、申し込み者の年収の3分の1を超えて貸付をすることができません。

たとえば、年収300万円の方の場合、貸金業者から借りられる上限額は合計100万円までとなります。すでにA社から60万円を借りている場合、新たに借り入れできる金額は40万円が上限です。金融機関は、他社借入の申告内容をもとに、総量規制の範囲内で貸付が可能かを判断します。

なお、銀行は貸金業者ではないため、銀行カードローンは総量規制の対象外です。ただし、銀行カードローンであれば年収の3分の1を超えて借りられるわけではありません。各銀行が独自の審査基準を設けており、申し込み者の返済能力を考慮したうえで利用限度額が決定されます。

総量規制の仕組みや銀行カードローンとの関係について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

>> 銀行のカードローンは総量規制の対象外？仕組みや注意点などを解説

2.2 返済能力を確認するため

金融機関は、申し込み者が無理なく返済できるかどうかを審査で確認します。他社からの借入金額が多い場合や複数社から借り入れしている場合は、毎月の返済負担が大きいと判断される可能性があります。

たとえば、3社から合計150万円を借りている方と、借り入れがない方では、同じ年収でも返済に充てられる余裕が異なります。金融機関は他社借入の状況を確認し、新たな借り入れを加えても返済を続けられるかを総合的に判断します。他社借入の件数が多いと、資金繰りに困っている、計画的な返済ができていない、などと見なされ、審査で不利になる場合もあります。

申し込み前に借入状況を整理し、可能であれば件数を減らしておくと、審査がスムーズに進む可能性が高まります。

3. 知っておきたい他社借入の影響

他社借入があると審査にどのような影響があるのか、気になる方も多いでしょう。ここでは、他社借入と審査の関係や、申告内容に誤りがあった場合のリスクについて解説します。

3.1 他社借入があると審査に通らないの？

他社借入があるからといって、審査に通らないとは限りません。審査では、他社借入の有無だけでなく、年収や勤務先、信用情報など複数の項目が総合的にチェックされます。他社借入があっても、審査基準をクリアしていれば、新たな借り入れは可能です。

ただし、他社借入の金額や件数によっては審査に影響が出る場合があります。たとえば、年収に対して借入総額が多い場合や、3社以上から借り入れしている場合などは、返済能力が不足していると判断される可能性があります。

また、たとえ総量規制の範囲内であっても、金融機関ごとに独自の審査基準が設けられています。他社借入の状況次第では希望する金額を借りられないケースや審査に通過できないケースもあるため、注意が必要です。

3.2 他社借入を申告せずに申し込むとどうなる？

他社借入を正確に申告しないと、審査通過がむずかしくなるおそれがあります。金融機関は、申し込み者が申告した情報だけでなく、信用情報機関に登録されている情報も照会して審査を進めるためです。

信用情報機関には、カードローンやクレジットカードの契約内容、借入残高、返済状況などが記録されています。申告内容と信用情報に相違があると、金融機関は「虚偽の申告をした」と判断する場合があります。

意図的でなくても、借入金額を少なく申告したり、借入件数を漏らしたりすると、信頼性に欠けると見なされるリスクがあります。うっかり記入ミスをしないよう、申し込み前に自分の借入状況を正確に把握しておきましょう。

4. 自分の他社借入状況を確認する方法

借入状況を確認する方法としては、借入先の金融機関に問い合わせる方法と、信用情報機関に開示請求する方法の2つがあります。

4.1 借入先の金融機関に問い合わせる

現在利用しているカードローンやキャッシングの借入残高は、各金融機関に直接確認できます。会員専用のWebサイトやアプリにログインすれば、借入残高や返済状況をすぐに確認できるケースがほとんどです。電話での問い合わせにも対応している金融機関が多いため、Webでの確認がむずかしい場合は連絡してみましょう。

4.2 信用情報機関に開示請求する

自分の借入状況を網羅的に確認したい場合は、信用情報機関への開示請求が有効です。信用情報機関とは、クレジットカードやローンの契約内容、借入残高、返済履歴などの情報を管理している機関を指します。日本には以下の3つの信用情報機関があります。

• CIC（株式会社シー・アイ・シー）： 主にクレジットカード会社や信販会社が加盟
• JICC（株式会社日本信用情報機構）： 主に消費者金融が加盟
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）： 主に銀行や信用金庫が加盟

5. 審査に通らない場合に考えられる理由

他社借入の状況に問題がないのにカードローンの審査に通らない場合もあります。その場合、以下のような原因が考えられます。

5.1 信用情報に問題がある

過去にクレジットカードやローンの返済を長期間延滞した履歴があると、信用情報に事故情報として記録されている場合があります。事故情報が残っている間は、新たな借り入れの審査に通過するのがむずかしくなります。延滞の記録は完済から5年程度、債務整理の記録は5〜10年程度保管されるのが一般的です。

5.2 短期間で複数社に申し込みをした

短期間に複数の金融機関へ申し込みをすると、「お金に困っている」「返済能力に乏しい」と判断される場合があります。申し込み情報も信用情報機関に記録されるため、同時期に何社も申し込んでいる事実は、信用情報を通じて金融機関も把握されます。

5.3 申請内容に誤りや虚偽がある

申し込み時に入力した年収や勤務先、他社借入の情報に誤りがあると、確認に時間がかかるだけでなく、虚偽申告と判断されるおそれがあります。意図的でなくても、事実と異なる内容を申告すると信頼性を損ない、審査に不利に働く可能性があります。

5.4 収入に対して借入希望額が多い

年収に対して借入希望額が高すぎると、返済負担が大きくなり、返済が滞るリスクがあると判断されます。総量規制の範囲内であっても、金融機関が「返済に無理がある」と判断すれば、希望どおりの金額を借りられない場合や審査に通過できない場合があります。

6. 他社借入がある状態で申し込むときのポイント

他社借入がある状態でカードローンに申し込む場合は、以下のポイントを押さえておくと審査がスムーズに進みやすくなります。

6.1 正確な情報を記載する

申し込み時にはさまざまな情報を入力しますが、記載内容に誤りがあると、確認に時間がかかる場合や、虚偽の申告と判断される場合があります。特に他社借入の金額や件数は信用情報機関の記録と照合されるため、正確に申告する必要があります。

申し込み前に借入先のWebサイトや信用情報機関で借入残高を確認し、入力後は誤りがないか見直してから送信しましょう。

6.2 短期間に複数申し込まない

同時期に複数社へ申し込むと、「返済に困っている」「資金繰りが厳しい」といった印象を与え、審査で不利な影響が出る可能性があります。

申し込み情報は信用情報機関に6ヵ月程度記録され、短期間に何社も申し込んでいる事実は金融機関も把握できるようになっています。審査に落ちた場合でも、すぐに別の金融機関へ申し込むのは避け、期間を空けてから再度検討しましょう。

6.3 ほかの返済を延滞のない状態にする

他社での返済に遅れがある状態で申し込むと、審査通過がむずかしくなる可能性があります。延滞の情報は信用情報機関に記録され、金融機関は申し込み者の返済状況を確認できるためです。申し込み前に延滞を解消し、返済遅延がない状態にしておきましょう。

6.4 借入金額は必要最低額にする

収入に対して借入希望額が高いと、審査の通過がむずかしくなるおそれがあります。他社借入がある場合は新たな借り入れを加えた返済負担が考慮されるため、希望額は慎重に設定する必要があります。

また、必要以上に借りると利息負担が増え、返済が厳しくなる恐れもあります。借入希望額は、「いくら借りられるかではなく（限度額）」ではなく、「いくら必要か」を基準にし、必要最低限の金額で申し込みましょう。

6.5 シミュレーションを活用して返済計画を立てる

他社借入を含めた返済計画を立て、無理のない借り入れを心がけましょう。新たに借り入れをする前に、毎月の返済額や完済までの期間をシミュレーションしておくと、返済の見通しが立てられます。

多くの金融機関では、Webサイト上で返済をシミュレーションできるようになっています。借入希望額や金利、返済期間を入力すると、毎月の返済額や総返済額が試算できます。他社借入の返済額と合わせて、家計に無理がないかを確認してから申し込みましょう。

静岡銀行でも返済シミュレーションを提供していますので、ぜひご活用ください。

>> 返済シミュレーション | ローンシミュレーション | 個人のお客さま | 静岡銀行

7. 複数から借入がある場合はおまとめローンの活用も

複数の金融機関から借り入れがある場合は、おまとめローンの活用を検討してみましょう。おまとめローンとは、複数の借り入れを一つにまとめて完済を目指すローンです。

他社借入が多い状態では、新たな借り入れの審査に通過するのがむずかしいケースがあります。一方、おまとめローンは複数の借金を一本化する目的で利用されるため、借入件数が多い方でも申し込みが可能です。

おまとめローンを活用するメリットとしては、以下の点が挙げられます。

• 借り入れ先が一つになり返済日や返済額の管理がしやすくなる
• 金利が下がれば毎月の返済額や総返済額を減らせる可能性がある
• 返済計画が立てやすくなり完済までの見通しが明確になる

たとえば、3社からそれぞれ異なる金利・返済日で借りている場合、管理が煩雑になりがちです。しかし、おまとめローンで一本化すれば毎月1回の返済で済むため、支払い忘れを防げます。

ただし、返済期間が長くなると総返済額が増える場合もあるため、契約前にシミュレーションで確認しておきましょう。

おまとめローンの仕組みやメリット・注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

>> おまとめローンとは？カードローンにまとめるメリットや注意点をわかりやすく解説

8. 他社借入を理解して、静岡銀行のカードローン「セレカ」を利用しよう

他社借入の状況を正しく把握したうえでカードローンを利用したい方には、静岡銀行のカードローン「セレカ」がおすすめです。

セレカはスマートフォンやパソコンから申し込みが完結し、来店や書類の郵送は不要です。静岡銀行の口座をお持ちでない方でも、申し込みと同時に口座開設ができるため、全国どこからでも手続きを進められます。融資利率は年1.5％〜14.5％で、毎月の返済額は2,000円から設定でき、無理のないペースで返済を続けられます。

他社借入があり審査に不安を感じている方は、まずはセレカのWebサイトにある5秒診断で借り入れ可能かチェックしてみてはいかがでしょうか。

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9. まとめ

他社借入とは、カードローンなどに申し込む時点で申し込み先以外の金融機関からすでに借りているお金のことです。金融機関は、総量規制への抵触確認や返済能力の判断のために、他社借入の状況を審査で確認します。

他社借入があっても、審査基準を満たしていれば新たな借り入れは可能です。ただし、借入金額や件数によっては審査に影響する場合があります。また、申告内容に誤りがあると虚偽申告と判断されるおそれもあります。信用情報機関への開示請求などを活用して、申し込み前に自分の借入状況を正確に把握しておきましょう。