お金の増やし方とは？初心者でもできる方法やコツ、注意したいポイントを解説

「老後の生活費が足りるか不安」「子どもの教育資金を早めに準備したい」など、お金を増やしたい理由は人それぞれです。しかし、いざ行動しようとしても、「何から始めればよいのか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。

お金の増やし方にはさまざまなアプローチがあり、自分に合った方法を選べば無理なく資産形成を進められます。本記事では、初心者でも取り組めるお金の増やし方や注意したいポイントなどを詳しく解説します。

1. お金を増やしたいと思ったら最初に考えたいこと

お金を増やしたいと思ったら、すぐに具体的な方法を探すのではなく、まずは、何のために・いつまでに・いくら必要なのかを明確にしましょう。目標が具体的であればあるほど、とるべき行動が明確になるためです。「5年後のマイホーム購入に向けて頭金500万円を貯めたい」「20年後の老後資金として2,000万円を準備したい」のように、目的・期限・金額の3つをセットで設定します。

加えて、毎月の手取り収入がいくらあり、固定費や変動費にどれだけ使っているのかを書き出してみましょう。一般的な年収と比較しつつ、食費や通信費、保険料などの内訳を確認することで、どの項目に削減の余地があるかが見えてきます。

なお、家計見直しの指標となる国税庁の民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均年収は478万円です。平均値はあくまで一つの目安に過ぎませんが、この数字を参考にしつつ、ご自身のライフスタイルや家計の状況にあわせて、まずは収支の内訳をじっくりと見直していきましょう。

2. 【お金の増やし方1】収入を増やす

収入アップの手段としては、以下の4つが挙げられます。

• いまの職場で昇格・キャリアアップをする
• 給与が高い会社へ転職をする
• 副業をする
• 起業をする

ある程度着実に収入を増やせる方法もありますが、絶対にお金を増やせる保証はありません。お金を稼ぐことを優先するあまり体調を崩すなどしないよう注意しましょう。

2.1 いまの職場で昇格・キャリアアップをする

いまの職場で昇格・キャリアアップを目指す方法は、転職や副業と比べてリスクが低く、安定した収入増加が見込めます。昇格には時間がかかるケースが多いものの、長期的に見れば安定した収入増につながります。

まず、社内で求められるスキルや評価基準を上司に確認し、自分に足りない能力を明確にしましょう。そのうえで、業務に直結する資格の取得や社内研修への積極的な参加を通じてスキルを磨いていきます。勤務先に資格手当などがある場合は資格取得を目指すのもよいでしょう。

2.2 給与が高い会社へ転職をする

なるべく短期間で収入を引き上げたい場合は、給与が高い会社へ転職するのも一つの方法です。20代〜30代の若手層では、スキルや経験を活かした転職によって年収が数十万円単位で上がるケースも珍しくありません。また、業界を変えるだけで収入が変わる場合もあります。

ただし、たとえ年収が上がったとしても、労働環境や福利厚生が不十分では、結果的に納得のいく転職にならない可能性もあります。転職を検討する際は、提示された給与額だけでなく、業務内容や働き方などの条件も含めて総合的に判断することが大切です。

2.3 副業をする

本業の収入を維持しながら追加の収入源を確保したい場合は、副業という選択肢もあります。自身のスキルを活かせる分野であれば、比較的スムーズに収益化につなげやすいでしょう。本業で培った知見を副業に活かし、逆に副業で得た経験を本業に還元できれば、相乗効果によるスキルアップも期待できます。

ただし、副業を始める際は必ず勤務先の就業規則を確認してください。職種によっては、本業と直接競合する業務が禁止されている場合もあります。 また、スケジュール管理を徹底し、本業に支障が出ないよう配慮することも不可欠です。なお、副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になる点にも注意しましょう。

2.4 起業をする

起業して成功すれば、会社員の給与を上回る収入を得られる可能性があります。ECサイトの運営やオンラインスクールの開設、コンサルティング業務など、パソコン1台で始められるビジネスモデルであれば、数万円程度の資金からスタートが可能です。

ただし、安定した収益を得るまでには時間がかかるケースがほとんどです。生活費の確保が不安な場合は、まず副業から始めて、収益が安定してから本業へ移行することも検討しましょう。

なお、起業を検討する際は、日本政策金融公庫の創業融資制度や各自治体が実施する創業支援補助金などの公的制度を活用すると、資金面のハードルを下げられます。

3. 【お金の増やし方2】支出を減らす

支出を減らす方法としては、以下の5つがあります。

• 固定費を見直す
• 日々の意識で変動費を減らす
• 先取り貯金をする
• ローンの返済を見直す
• 控除制度を利用する

収入を増やすには時間がかかるケースが多い一方、支出の削減は今日から取り組める方法が多い点が特徴です。

3.1 固定費を見直す

固定費の見直しは、支出を減らすうえで効果を実感しやすい方法の一つです。固定費は一度見直してしまえば、その先も節約効果が続くため、食費などを切り詰めるよりもストレスなく家計を改善できます。

具体的には、スマートフォンのプラン最適化や、加入したまま忘れているサブスクリプションの整理、保障内容が重複している保険の見直しなどが挙げられます。使っていないサービスを解約する、プランの変更をするといった見直しをするだけで、年間数千円〜数万円の支出を減らせるでしょう。

3.2 日々の意識で変動費を減らす

固定費とあわせて変動費の見直しにも取り組みましょう。変動費とは、食費や日用品費、交際費など、月によって金額が変わる支出を指します。外食や中食（テイクアウト）の頻度を週1回減らすだけでも月数千円程度の節約が見込めます。また、買い物の際にあらかじめ1週間分の献立を決めてから食材をまとめ買いすれば、無駄な出費を抑えられるでしょう。

費目ごとに月の予算上限を決めておくと、変動費をより管理しやすくなります。食費は月7万円まで、交際費は月1.5万円まで、などのルールを設定し、家計簿アプリで日々の支出を記録します。予算の残額を把握しておけば、無計画に使いすぎてしまう事態を防げるでしょう。

ただし、無理な節約は長続きしません。ストレスを感じない範囲で、優先度の低い支出から少しずつ見直すのがポイントです。

3.3 先取り貯金をする

先取り貯金は、入った給料のなかの一定額を、生活費として使う前に貯蓄用の口座へ移す方法です。「余ったら貯金しよう」という意識では、どうしても出費が膨らみがちですが、最初に貯蓄分を確保してしまえば、残りの予算内でやりくりする習慣が自然と身につきます。

給与振込口座から毎月自動で一定額を別口座へ振り替える自動積立定期預金を活用すると、手軽に先取り貯蓄を始められます。

3.4 ローンの返済を見直す

ローンの返済を見直すと、毎月の支出を減らせる場合があります。金利の高いローンから優先的に見直してみましょう。金利が高いローンほど支払う利息の総額が膨らむため、資金に余裕があれば繰上返済を検討してみてください。まとまった資金で一括返済すれば、その利息の支払いを減らせるでしょう。

また、現在の金利よりも低い条件で借り替えができないかも確認してください。金融機関によって金利は異なり、より低金利のローンに乗り換えれば、月々の返済負担を軽減できる可能性があります。

特に住宅ローンは、借り替えによる節約効果が期待できるローンの一つです。返済期間が長く、借入金額が大きいほど、借り替えによって利息を減らせる可能性が高まります。

ただし、借り替えには事務手数料や保証料、登記費用などがかかるケースも多いため、事前にシミュレーションをしてから申し込みましょう。

繰上げ返済や借り替えについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

>> カードローンの繰り上げ返済で利息や期間はどうなる？メリットや上手に使うコツを解説

>> カードローンの借り換えとは？メリットや注意点・検討したほうがいいケースを解説

3.5 控除制度を利用する

控除を利用し税金の負担を軽減することで実質的な手取り額を増やす方法もあります。会社員や公務員の方が活用できる代表的な控除制度は以下のとおりです。

控除制度	概要
医療費控除	年間の医療費が10万円（または所得の5％）を超えた場合に所得控除を受けられる
ふるさと納税（寄附金控除）	返礼品を受け取りつつ所得税・住民税の控除を受けられる
住宅ローン控除	住宅ローン残高の0.7％が最長13年間、所得税・住民税から控除される
生命保険料控除	生命保険・介護医療保険・個人年金保険の払込保険料に応じて所得控除を受けられる（最大12万円）

控除制度は申請しなければ適用されないものが多いため、対象となる制度を一度確認しておきましょう。

4. 【お金の増やし方3】資産運用をする

お金の増やし方として収入アップや支出削減と並んで効果を発揮するのが資産運用です。その代表的な方法には、以下の4つがあります。

• NISA制度を活用する
• iDeCoで将来に備える
• 投資信託を運用する
• 株式投資を検討する

資産運用を取り入れると、効率よく資産を増やせる可能性があります。一方、投資にはリスクもあるため注意が必要です。
それぞれの方法について解説します。

4.1 NISA制度を活用する

資産運用の初心者はNISA（少額投資非課税制度）を活用しましょう。NISA口座で得た運用益（売却益や配当金）には税金がかからないため、通常の証券口座で運用する場合と比べて手元に残る利益が多くなります。次の投資に回せる利益も多くなるため、効率よくお金を増やせる可能性があります。

NISAには、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の2つの非課税枠があり、非課税保有限度額（一生涯通算の総枠）は1,800万円です。口座は全国の証券会社や銀行、ネット証券などで開設できます。

4.2 iDeCoで将来に備える

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、豊かな老後を迎えるために自分で掛け金を積みたて、運用する制度です。以下の税制優遇を受けられる点が大きな特徴となっています。

• 掛金の全額が所得控除の対象
• 運用中に得た利益が非課税
• 受取時に退職所得控除や公的年金等控除が適用される

一方、iDeCoには原則60歳まで資金を引き出せないという制約があります。生活費や緊急時の備えとは別に資金に余裕がある範囲で積み立てる姿勢が求められるでしょう。短期的な資金需要がある方の場合は、NISAなど途中で換金できる制度と組みあわせて活用する方法が適しています。

4.3 投資信託を購入する

投資信託（ファンド）とは、投資家から募った資金を一つにまとめ、資産運用のプロ（ファンドマネージャー）が多様な金融商品へ分散して投資を行う仕組みのことです。

投資信託の大きなメリットは、少額から分散投資ができる点にあります。個別の株式投資では1銘柄の購入に数万円〜数十万円が必要になるケースも多いのに対し、投資信託であれば少額から積立購入が可能です。一つのファンドを購入するだけで、国内外の数百〜数千の銘柄に自動的に資金が分散されるため、特定の企業の業績悪化による損失リスクを抑えつつ、長期的な値上がり益が期待できます。

ただし、投資信託は相場の変動によって投資元本を下回る可能性があります。

>> 投資信託のお取引に関するご留意事項

4.4 株式投資を検討する

株式投資は、企業の株式を購入し、値上がりしたタイミングで売却して得る値上がり益（キャピタルゲイン）や、株式を保有しているだけで定期的に受け取れる配当金（インカムゲイン）を狙う投資方法です。基本的には100株を一単元として購入しますが、1株単位で購入できるサービスも増えており、数百円〜数千円の資金で取引をスタートできる場合もあります。

投資信託と同様、株式投資では元本保証がなく、企業の業績悪化や市場環境の変化によって株価が下落するリスクがあります。

5. いまからできる！お金を増やすためのコツ

続いて、お金を増やすためにすぐにでも始められるコツを4つご紹介します。

• 目的ごとにお金を分ける
• ポイントを活用する
• 不用品があれば売却をする
• 悩んだときはプロに相談してみる

ちょっとした工夫を加えるだけで、お金を増やすスピードは大きく変わります。それぞれ解説しますので、できることから取り入れてみてください。

5.1 目的ごとにお金を分ける

すべてのお金を一つの口座にまとめていると、今月いくら使えるのか、目標までいくら足りないのかが把握しにくくなります。一方、目的ごとにお金を分けて管理すると、貯蓄や資産形成のペースを維持しやすくなります。

おすすめの分け方は、お金を、日常生活費・緊急予備資金・将来使う予定のお金の3つに分類する方法です。

• 日常生活費：家賃や食費、通信費など、毎月の生活に必要な支出をまかなう口座として管理しましょう。
• 緊急予備資金：病気やケガ、急な失業など不測の事態に備えるお金で、生活費の3ヵ月〜6ヵ月分を目安に別口座へ確保しておくと安心です。
• 将来使う予定のお金：数年後に使う予定の資金や老後資金。貯める場合は、NISA口座やiDeCoを活用しましょう。

目的別に口座を分けておけば、毎月の収支管理が明確になり、資産形成を計画的に進められます。デジタル管理が苦手な方には、費目に対応する現金を袋に入れて管理するのもおすすめです。

5.2 ポイントを活用する

日々の買い物を通じてお金を増やしたい場合は、ポイントサービスを活用しましょう。クレジットカードやキャッシュレス決済を利用すると、利用額に応じたポイントが還元される場合があります。たとえば、還元率1.0％のクレジットカードで毎月の支出20万円をすべてカード払いにした場合、年間で2万4,000円分のポイントが貯まる計算となります。

さらに効率を上げたい場合は、ポイントの多重取りを意識してみてください。たとえば、電子マネーへのチャージでポイントが付与されるクレジットカードを使い、チャージした電子マネーで支払えば、チャージ時と決済時の両方でポイントを受け取れる可能性があります。貯まったポイントは日用品の購入に充てたり、証券会社で金融商品の購入（ポイント投資）に充てたりすることもできます。

5.3 不用品があれば売却をする

なるべく早く資金を手に入れたい場合は、不用品の売却を検討してみましょう。フリマアプリやネットオークションを利用し、使わない家電や洋服、書籍などを売却するだけで、まとまった金額を確保できるケースもあります。

部屋の整理にもつながるため、定期的にクローゼットや物置を確認し、使っていないモノがないかチェックしてみましょう。

5.4 悩んだときはプロに相談してみる

お金の増やし方に悩んだときは、ファイナンシャルプランナー（FP）など専門家への相談も検討してみてください。自分だけで判断がむずかしい場合でも、プロの視点を取り入れると具体的な行動計画が立てやすくなります。

相談の際は、事前に家計の収支データや保有資産の一覧、達成したい目標を整理しておくと、より具体的な提案を受けやすくなります。たとえば「5年後に教育資金として300万円を準備したいが毎月いくら積み立てればよいか」「NISAとiDeCoのどちらを優先すべきか」といった具体的な質問を用意しておくと、相談時間を有効に活用できるでしょう。

6. お金の増やし方で注意したいポイント

お金の増やし方を実践するにあたっては、注意したいポイントが4つあります。

• お金を増やすには時間がかかることを理解する
• 危険な方法でお金を増やそうとしない
• 投資はリスクを考える
• 資産運用は初期費用が必要

それぞれ詳しく解説します。

6.1 お金を増やすには時間がかかることを理解する

お金を増やすには時間がかかるということは、あらかじめ理解しておく必要があります。

たとえば、毎月3万円を年利5％で運用しても5年後の運用益は約23万円にとどまります。短期間で大きな資産を築くのは簡単ではありません。しかし、同じ条件でも20年間続ければ、運用益は約497万円まで膨らみます。時間をかけるほど複利効果が働き、利益が利益を生む好循環が生まれるためです。

早く増やしたいと焦ってFXのレバレッジ取引や暗号資産の短期売買に手を出すと、元本を大きく失う恐れがあります。焦らず長期的な視点で取り組む姿勢が、お金の増やし方を成功させるためには必要です。

6.2 危険な方法でお金を増やそうとしない

いくらお金を増やしたいからといっても、危険な方法に手を出すのは絶対に避けてください。具体的には、ギャンブルで一獲千金を狙う、「絶対に儲かる」とうたう金融商品や投資案件に資金を投じる、クレジットカードのショッピング枠を現金化するといった行為が該当します。こうした方法は、お金が増えるどころか資産を失い、トラブルに巻き込まれるリスクも高いため、絶対に手を出さないようにしましょう。

被害に遭ってしまった場合は、消費者ホットライン（188）や警察相談専用電話（#9110）に速やかに連絡してください。

6.3 投資はリスクを考える

預貯金や債券は一般的にリスクが低くリターンも控えめである一方、株式や海外資産はリターンが高い分だけ損失が膨らむ可能性も高くなります。投資を始める前に、自分がどの程度の損失まで許容できるかを具体的に考えておきましょう。

また、リスクを抑えるには投資対象を複数の資産クラスや地域に分散させる方法が有効です。加えて、購入タイミングをずらす時間分散を取り入れると、価格変動の影響を平準化できます。

6.4 資産運用は初期費用が必要

資産運用を始める際は、ある程度の初期費用を確保しておく必要があります。具体的には、生活費の3ヵ月〜6ヵ月分にあたる緊急予備資金を貯めたうえで、さらに余裕のある資金を投資に回すようにしましょう。

資産運用には元本割れのリスクがあるため、借入金（借金）を元手に運用するのは避けてください。運用で損失が出ると、投資したお金が減っているにもかかわらず、借りたお金の返済と利息の支払いはそのまま続きます。結果として、手元の資産よりも借金のほうが大きくなり、お金を増やすどころか家計が苦しくなることもあるでしょう。

7. お金を増やすのと並行して考えたい万が一の備え

どれだけ計画的にお金を増やしていても、病気やケガによる入院、失業など、突発的なトラブルが起きた際に備えがなければ、積み上げてきた資産を取り崩さざるを得なくなります。そのような事態を防ぎ、大切な資産を守るためにも、万が一の備えとしてカードローンの契約を検討してみてください。

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8. まとめ

お金を増やしたいと思ったときはまず、何のために・いつまでに・いくら必要かという目標を設定し、現在の収支状況を正確に把握するところから始めましょう。そのうえで、キャリアアップや副業による収入増加、固定費の見直しによる支出削減、NISAやiDeCoを活用した資産運用など、自分に合った方法を選んで実践に移すことが有効です。

万が一の備えとなるカードローンの契約も検討しながら、失敗のないお金の増やし方を実践していきましょう。