カードローンで収入証明書が不要になる条件とは？必要書類の種類や注意点を解説

カードローンの利用時、「収入証明書なしで申し込む方法はないのだろうか」「手元に書類がない場合はどうすればよいのか」といった疑問を感じる方もいらっしゃるでしょう。実際、借入希望額や他社での借入状況によっては収入証明書不要でカードローンに申し込めるケースがあります。ただし、貸金業法で定められた条件を超える場合は提出が必要になるため、事前にルールを正しく把握しておく必要があります。
本記事では、収入証明書の提出が不要なケースや必要なケース、収入証明書の種類、書類を用意できないときの対処法などを詳しく解説します。カードローンの申し込みを検討中の方はぜひ参考にしてください。

1. 収入証明書がなくてもカードローンを利用できる？

カードローンは、借入希望額や他社借入の状況によっては収入証明書なしで利用できます。カードローンに申し込む際は、まず本人確認書類を準備し、そのうえで収入証明書の提出が必要かどうかを確認しましょう。

1.1 そもそも収入証明書とは

収入証明書とは、申込者の年収や所得額を客観的に証明する書類の総称です。カードローンの審査では、申込者に十分な返済能力があるかどうかを判断する材料として活用されます。
金融機関から収入証明書の提出を求められた場合、書類を提出できなければ、カードローンの契約はできません。

1.2 本人確認書類との違い

本人確認書類とは、申込者の氏名・住所・生年月日を確認するための書類です。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが代表的な例として挙げられます。
一方、収入証明書は申込者の収入額を証明する目的で提出する書類です。本人確認書類が原則すべての申し込みで必須となるのに対し、収入証明書は一定条件に該当した場合のみ提出が求められます。

1.3 収入証明書不要でカードローンを利用できる条件

収入証明書不要でカードローンを利用できる可能性があるのは、以下の2つの条件を両方とも満たした場合です。

• 1社からの借入希望額が50万円以下
• 他社との借入合計額が100万円以下

たとえば、他社での借入残高がゼロの状態で新たに40万円の借り入れを希望するケースでは、上記の2つの条件をいずれもクリアしているため、原則として収入証明書の提出は必要ありません。ただし、審査の内容によっては例外的に提出を求められることもあります。
なお、上記は原則として貸金業者に対して適用されるルールですが、多くの銀行カードローンでも自主的に同様の基準を設けています。

2. カードローンで収入証明書の提出が必要となるケース

カードローンの申し込みでは、以下のケースに該当する場合に収入証明書の提出が必要です。

• 1社での利用限度額が50万円を超える場合
• 他社との合計で利用限度額が100万円を超える場合
• 金融機関が収入証明書の提出を求めた場合

消費者金融のカードローンを利用する場合はこれらの基準が適用されます。銀行カードローンは貸金業法の対象外ですが、返済能力を判断するために同様の基準を設け、収入証明書の提出を求めるケースが一般的です。
それぞれのケースについて解説します。

2.1 1社での利用限度額が50万円を超える場合

たとえば、A社のカードローンで既に20万円の借入残高があり、同じA社で新たに35万円の借り入れを希望する場合、合計額は55万円となり、50万円を超えるため、収入証明書の提出が必要となります。
一方、A社での借入残高がゼロの状態で新たに50万円の借り入れを希望する場合、提出の必要はありません。

2.2 他社との合計で利用限度額が100万円を超える場合

たとえば、A社から40万円、B社から30万円の借入残高がある状態で、C社に新たに35万円の借り入れを申し込むとします。この場合、合計額は105万円となり、100万円を超えるため、C社への申し込み時に収入証明書の提出が必要となります。
一方、C社への借入希望額を25万円に引き下げた場合は、合計95万円で100万円以下に収まるため、C社単体での借り入れが50万円以下であれば収入証明書の提出は不要となります。

2.3 金融機関が収入証明書の提出を求める場合もある

金融機関が独自の判断で収入証明書の提出を求めるケースもあります。借入希望額が50万円以下であっても、転職直後で勤続年数が短い場合や申告内容に確認が必要と判断された場合には、追加書類として収入証明書を求められる可能性があります。
銀行カードローンにおいても同様で、各行が独自に設定した審査基準に基づいて提出を求められるケースは少なくありません。収入証明書不要のカードローンに申し込む場合でも、念のため手元に書類を準備しておくと、追加提出を求められた際にスムーズに対応できます。

3. カードローンで収入証明書の提出を求められる理由

カードローンの審査で収入証明書の提出を求められる理由は、主に以下の2つです。

• 返済能力を総合的に判断するため
• 総量規制に抵触していないか確認するため

金融機関では、申込者に対して過剰な貸付を防止する観点から、法律や自主規制に基づいた審査を実施しています。それぞれ詳しく解説します。

3.1 返済能力を総合的に判断するため

カードローンの審査では、申込者が毎月の返済を無理なく継続できるかどうかを見極める必要があり、その判断材料として収入証明書が活用されています。
たとえば、年収300万円の方が毎月5万円の返済が必要なカードローンに申し込んだ場合、年間の返済総額は60万円です。年収に対する返済額の割合は20％となるため、生活費や家賃などの固定支出を考慮し、返済に無理が生じないかを判断する必要があります。

3.2 総量規制に抵触していないか確認するため

収入証明書の提出が求められる背景には、総量規制に抵触していないかを確認する観点もあります。総量規制とは、個人に対して年収の3分の1を超える貸付を禁止するルールです。自己申告の年収だけでは実際の収入だと証明できない可能性があるため、金融機関が申込者の年収を客観的に確認する手段として収入証明書が用いられます。
たとえば、年収450万円の方であれば、貸金業者からの借入総額は150万円が上限となります。
銀行カードローンは貸金業法の総量規制の対象外ですが、銀行も過剰貸付の防止に向けた自主的な取り組みを強化しており、年収に対する借入比率を審査基準の一つとしているケースがあります。
総量規制の詳しい仕組みや注意点については、以下の記事で解説しています。

>> 銀行のカードローンは総量規制の対象外？仕組みや注意点などを解説

4. 収入証明書の種類

カードローンの申し込みで収入証明書として認められる書類には複数の種類があります。申込先の金融機関によって提出書類が異なる場合もあるため、事前に確認しておくと手続きをスムーズに進められます。なお、必要書類は直近のものを用意しましょう。

4.1 源泉徴収票

源泉徴収票は、勤務先が1年間に支払った給与総額とそこから差し引いた所得税額をまとめた書類です。会社員やパート・アルバイトなど、給与所得者にとっては身近な収入証明書といえます。

4.2 給与明細書

給与明細書は、毎月の給与支給額や控除額が記載された書類です。源泉徴収票が手元にない場合の代替書類として利用できます。金融機関によっても異なりますが、一般的には1ヵ月〜2ヵ月分の提出が必要です。

4.3 確定申告書

確定申告書は、1年間の所得額や納税額を自ら計算し、税務署に申告するために作成する書類です。個人事業主の場合は、あわせて青色申告決算書や収支内訳書の提出を求められるケースもあります。

4.4 納税通知書（住民税決定通知書）

納税通知書は市区町村から送付される税金の通知書類で、固定資産税や住民税の納付額が記載されています。カードローンの収入証明書として提出する場合は、住民税に関する納税通知書を指すのが一般的です。

4.5 そのほかの書類

以下の書類も、収入証明書としての提出が認められています。

• 支払調書（報酬や配当などの支払い内容を記載した書類）
• 青色申告決算書（青色申告者の損益や資産状況を示す書類）
• 収支内訳書（白色申告者の収入と経費の明細書）
• 納税証明書（税務署が発行する納税額の証明書）
• 所得証明書（市区町村が発行する所得額の証明書）
• 年金証書・年金通知書（年金受給者の収入を証明する書類）

5. カードローンの収入証明書について確認したいポイント

カードローンの申し込みにあたって収入証明書を提出する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 提出方法を確認する
• 提出の条件に当てはまるか確認する
• 不備がないか提出前に見直す
• 収入証明書を提出しても在籍確認は行われる

それぞれ解説します。

5.1 提出方法を確認する

収入証明書の提出方法は金融機関ごとに異なるため、申し込み前に確認しておきましょう。主な提出方法は以下のとおりです。

• スマートフォンアプリからのアップロード
• 専用サイトでのアップロード
• 郵送
• FAX

ここ数年はWeb完結型のカードローンが増えており、スマートフォンで書類を撮影してアップロードするだけで提出が完了するサービスが主流となっています。来店や郵送の手間がかからず、自宅にいながら短時間で手続きを終えられる点がメリットです。

5.2 提出の条件に当てはまるか確認する

収入証明書は、新規申し込み時だけではなく以下のようなケースでも提出を求められる場合があります。

• 増額によって利用限度額が50万円を超える場合
• 他社とあわせた借入総額が100万円を超える場合
• 勤務先や年収の変更があった場合
• 前回の提出から一定期間が経過した場合

自分が当てはまっていないか、申込時に必ず確認しましょう。

5.3 不備がないか提出前に見直す

収入証明書を提出する前には、書類の内容に不備がないか必ず見直しましょう。
まずは、書類が直近のものかどうかを確認します。源泉徴収票であれば直近の年度分、給与明細書であれば直近2ヵ月分以上が必要です。古い年度の書類を提出しても受理されない場合があります。
次に、書類に記載された氏名や住所がカードローンの申込内容と一致しているかを確認してください。結婚や引っ越しなどで名字や住所が変わっている場合は、最新の情報が反映された書類を用意する必要があります。
画像アップロードで提出する場合は、書類の四隅がすべて写っているか、文字がぼやけていないか、光の反射で記載内容が読み取れなくなっていないかといった点に注意してください。撮影状態が悪いと再提出が必要になり、審査完了までの日数が延びる原因となります。

5.4 収入証明書を提出しても在籍確認は行われる

収入証明書を提出しても、原則として在籍確認は別途実施されます。在籍確認とは、申込者が申告した勤務先に実際に在籍しているかどうかを確認する手続きのことです。
カードローンの審査では、年収だけでなく勤務先や雇用形態も返済能力を判断する材料の一つとなっています。収入証明書で年収を確認できたとしても、申告された勤務先に実際に在籍しているかどうかは別の手段で裏付けを取る必要があるため、在籍確認が省略されることは基本的にありません。
在籍確認の方法は金融機関によって異なり、勤務先への電話連絡のほか、社名が記載された直近の給与明細書や社員証の提出で代替できるケースもあります。勤務先への電話連絡に不安がある方は、申し込み前に在籍確認の方法を金融機関に問い合わせておくとよいでしょう。
在籍確認の詳しい流れや注意点は、以下の記事で詳しく解説しています。

>> カードローンの在籍確認とは？電話内容や流れ｜スムーズに行うためのポイントを解説

6. 収入証明書が用意できない場合の対処法

収入証明書をすぐに準備できない状況でも、工夫次第でお金を借りることは可能です。以下の方法を検討してみましょう。

• 借入希望額を減らす
• 源泉徴収票や給与明細書を再発行する
• 転職直後の場合は給与明細発行後に申し込む
• クレジットカードのキャッシング枠を利用する
• 公的融資制度も検討する

それぞれ解説します。

6.1 借入希望額を減らす

借入希望額を減らすことで、収入証明書の提出を回避できる場合があります。
前述のとおり、貸金業者から借り入れをする場合、1社からの借入額が50万円以下かつ他社との合計が100万円以下であれば、原則として収入証明書の提出は不要です。たとえば、当初60万円の借り入れを希望していた場合、50万円以下に引き下げれば、収入証明書なしで申し込める可能性があります。

6.2 源泉徴収票や給与明細書を再発行する

源泉徴収票や給与明細書を紛失してしまった場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。源泉徴収票の再発行は、勤務先の経理担当部署に連絡すれば対応してもらえます。再発行にかかる期間は数日〜1週間程度が目安です。
給与明細書についても同様に、勤務先へ依頼すれば再発行が可能です。ここ数年はWeb上で給与明細を閲覧・ダウンロードできる企業も増えているため、給与管理システムにログインして確認してみるのもよいでしょう。

6.3 転職直後の場合は給与明細発行後に申し込む

転職直後で収入証明書を用意できない場合は、新しい勤務先から給与明細が発行されてから申し込むことをおすすめします。転職して間もないタイミングでは、前職の源泉徴収票に記載された収入と現在の収入に差が生じている可能性が少なくありません。最低でも1ヵ月〜2ヵ月分の給与明細が手元に揃ってから申し込めば、現在の収入を正確に証明できます。

6.4 クレジットカードのキャッシング枠を利用する

収入証明書の準備に時間がかかる場合、手持ちのクレジットカードに付帯されているキャッシング枠を活用する方法もあります。キャッシング枠とは、クレジットカードに設定された現金借入の限度額です。カード作成時に枠が設定済みであれば、新たな審査や書類提出なしで提携ATMなどから現金を借り入れできます。

6.5 公的融資制度も検討する

カードローンの利用がむずかしい場合は、国や自治体が提供する公的融資制度の利用を検討してみましょう。
たとえば、生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯・高齢者世帯・障害者世帯を対象に都道府県の社会福祉協議会が低金利で資金を貸し付ける制度です。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合でも年1.5％で利用できます。
求職者支援資金融資制度は、職業訓練受講給付金を受給しても訓練期間中の生活費が不足する方を対象とした制度です。月額5万円または10万円（配偶者などがいる場合）を上限に融資が受けられます。

7. 静岡銀行のカードローン「セレカ」の申し込みはWebで完結

申し込みがWebで完結するカードローンをお探しの方には、静岡銀行カードローン「セレカ」がおすすめです。
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8. まとめ

カードローンの申し込みでは、1社からの借入希望額が50万円以下かつ他社との借入合計額が100万円以下であれば、原則として収入証明書の提出は不要です。ただし、金融機関の判断で追加提出を求められるケースもあるため、申し込み前に条件を確認しておきましょう。
収入証明書として認められる書類には、源泉徴収票や給与明細書、確定申告書、納税通知書（住民税決定通知書）などがあり、いずれも直近の書類を用意する必要があります。また、金融機関ごとに必要な書類が異なる場合があるため確認が必要です。
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