2024年から新しい
NISAがスタート
2024年から、NISAがもっと使いやすく、おトクな制度に。
将来のための資産づくりを、しずぎんといっしょにはじめましょう。
資産形成を応援する税金の優遇制度です。通常、投資信託の運用で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISAでは非課税でそのまま受け取れます。 2024年からの新しいNISAでは、これまでに比べ非課税の投資枠が大きくなるとともに、非課税期間の制限が撤廃され、長期的な資産形成がさらにしやすくなります。
- 店舗で相談
-
- NISAのことから商品の選び方まで、なんでもお気軽にご相談ください。
- スマホで簡単
-
- スマホからいつでもどこでもお手続きが可能です。
NISAのメリット
NISAを使うと
こんなにおトク！
新制度でNISAが
もっとおトクに。
例えば
40万円を投資し、
50万円で売却。
10万円の利益が出た場合
※本資料は2023年10月時点の関連法令等の情報に基づき作成しています。
-
投資による利益等は
非課税通常の投資信託では売却益に約20%の税金がかかりますが、NISAなら非課税！
-
投資初心者にも利用しやすい
少額から始められるため、投資初心者にも利用しやすい制度です。
-
非課税保有期間は
無期限無期限で非課税の運用ができるため、長期的な投資に適しています。
こんな方に
NISAはおすすめ！
あなたにおすすめの
商品を診断します！
NISAちょこっと
シミュレーション
3つの質問であなたに
おすすめのプランをご紹介
- 1
- 2
- 3
※近い将来に使い道が決まっている資金の準備や借入金での投資はできません。
あなたに
おすすめのプランは
投資対象の例
＜当ツールご使用にあたってのご留意事項＞
・当ツールは、情報提供を目的としているものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。あくまでも参考とし、実際のお取引には必ず事前に各商品の契約締結前交付書面や交付目論見書等を十分ご確認いただき、実際に投資を行う際の意思決定はご自身の判断と責任でなされるようお願いいたします。
・当ツールで表示される結果は、実際のお客さまのご意向に沿った商品と一致しない場合があります。また、実際のお客さまのご年齢、ご資金の性格、投資経験、投資目的等により、表示された結果に該当する商品や、お客さまが希望する商品をお申し込みいただけない場合があります。
・当行は、お客さまが当ツールに基づき判断した結果等、当ツールの使用結果に起因するお客さまのいかなる損害について何ら責任を負うものではありません。
・投資信託に関するご留意事項はこちらをご確認ください。
2024年1月から
新しいNISAスタート！
これまでのNISAとの
違いは？
新しいNISAでは、年間投資上限枠がつみたて投資枠で120万円まで、成長投資枠では240万円までと拡大され、併用すると生涯で最大1,800万円まで非課税での投資が可能となりました。これまでのNISAに比べ投資枠が大きくなるとともに、非課税期間の制限が撤廃され、長期的な資産形成がさらにしやすくなります。正しい知識を身に着けてご自分に合った投資を始めましょう。
-
NISA制度の恒久化
新NISAでは、非課税期間の制限が撤廃され恒久的に非課税に。
-
NISAの併用が可能
つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に。
-
非課税保有限度額が増加
成長投資枠とつみたて投資枠を合わせて、非課税保有限度額が1800万円へ。
-
売却で再投資が可能
売却分の非課税保有限度額が翌年以降で再利用可能に。
しずぎんでNISAを
始めるメリット
-
01
24時間WEBから
簡単に口座開設 -
02
しずぎん口座から
NISA口座へ
自動引き落とし -
03
一括購入も積立も
ネットなら1,000円から
お取引可能！ -
04
店舗でのご相談や
口座開設も可能 -
05
店舗ならライフプランの
トータルサポートも -
06
しずぎんアプリから
簡単にお取引
NISA口座WEB開設
お申し込みの流れ
静岡銀行のWEB口座開設なら、直接店舗に行かなくてもお好きな時にお手続きが可能！
2～3週間ほどで口座開設が完了します。
本人確認書類※を
お手元に準備
口座開設のお申し込み
郵送で口座開設
承認のお知らせ
インターネットバンキング
から取引開始！
- ※1.本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明書のいずれか1点）
- ※2.個人番号カード（マイナンバーカード）、または通知カード＋顔写真付き本人確認書類
WEB画面操作手順
STEP 01お申し込みの商品・
サービスの選択
-
1
普通預金口座番号を入力
※入力した普通預金口座が、投資信託の指定預金口座となります。
インターネットバンキングをご契約の場合、インターネット支店またはしずぎんダイレクトの代表口座を入力してください。 - 2 ご希望の商品・サービスにチェック
- 3 「申し込む」をタップ
静岡銀行の普通預金口座をお持ちでない方は、「預金口座をお持ちでない方はこちら」をタップしてください。（預金口座開設と同時にお申し込みできるフォームに遷移します。）
STEP 02規定等のご確認
- 4 各規定をご確認のうえ、チェック
- 5 国籍を選択
- 6 各項目の確認が完了したら、「本人確認へ進む」をタップ
-
7
【本人確認】以下の3点を実施いただきます
①メール、SMS認証
②ご自身の顔と本人確認書類の撮影
③本人情報の入力
STEP 03お客さま情報のご入力
-
8
「氏名カナ」、「住所カナ」、「職業」、「世帯主との関係」を入力
※7【本人確認】で別途ご入力された項目は自動反映します。
- 9 必須事項を入力し、「次へ」をタップ
STEP 04申込内容のご入力
- 10 それぞれどちらか選択
- 11 該当する回答を選択
- 12 必要事項を入力し「次へ」をタップ
STEP 05「しずぎんマイページ」の
登録
※すでに登録済の方は本ページは表示されません
- 13 ログインパスワードを設定
しずぎんマイページとは？
お客さま一人ひとりに発行する、あなた専用のポータルサイトです
- マイナンバーの
アップロード - お申し込み内容の
不備修正
STEP 06お申し込み内容の確認
-
14
修正がある場合は「変更」をタップし、修正
※ブラウザの戻るボタンは使用しないでください
- 15 内容をご確認のうえチェック
- 16 必要事項を入力し「この内容で申し込む」をタップ
STEP 07マイナンバー確認書類の
アップロード
- 17 申込受付完了
-
18
マイナンバー提出
投資信託、非課税口座（NISA）開設にあたり、
マイナンバー確認書類の提出が必要です。
お手元にマイナンバー確認書類をご用意のうえ、
以下のお手続きをお願いします。1- マイページにログイン
- 受付完了画面のボタンをタップするか、受付完了メールに記載のURLから遷移してください。
登録時に設定したログインID（メールアドレス）とパスワードを入力し、「ログイン」をタップしてください。
2- マイナンバー確認書類をアップロード
- 「マイナンバー提出」ボタンをタップし、案内に従ってマイナンバー確認書類をアップロードしてください。
STEP 08お手続き完了
以上でお手続きは完了です。
各口座開設が完了したら、
メールまたは郵送にてご案内します。
01
08
窓口でのお手続き・
ご相談
お近くの静岡銀行本支店
で、
口座の開設や資産運
用についてご相談いただ
けます。
ご準備いただくもの
-
1ご印鑑（静岡銀行に口座をお持ちのお客さまはお届出印）
-
2通帳（口座をお持ちの方のみ。 通帳を発行しない口座をお持ちの方はキャッシュカード）
-
3本人確認書類（運転免許証、 各種保険証、 住民票（写し）等）
-
4個人番号（マイナンバー）を確認できる書類（個人番号カード、通知カード等）
TV CM
よくあるご質問
日本国内にお住まいの18歳以上（その年の1月1日時点）の方なら、 どなたでも開設することができます。 開設ができるのは他の金融機関も含めてお一人さま1口座のみとなります。
NISAは、1年ごとに金融機関を変更できます。
変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに、以下のお手続きにより変更することができます。
①変更前の金融機関で「勘定廃止通知書」の交付を受ける
②変更を希望される金融機関に「非課税口座開設届出書」と「勘定廃止通知書」を提出する
ただし、その年の非課税枠をすでに1円でも利用している場合、その年分については変更することはできません。
変更を希望される場合は、静岡銀行の窓口にお問い合わせください（インターネットでは受付しておりません）。
課税口座（特定口座や一般口座）で現在保有している投資信託を、NISAに移すことはできません。
NISAは新規投資が対象です。
できます。ただし超えた資金に対して出た利益分は課税の対象になります。
非課税枠の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
免責事項
投資信託のお取引に関するご留意事項
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は当行がお申し込みの取扱いを行い、投信会社が設定・運用を行います。
- 投資信託とは元本が保証されている商品ではありません。
- 投資信託は、国内外の株式や債券等を投資対象としていますが、ファンドによって投資対象の内訳は異なります。ファンドに組み入れた株式 (債券)の価格の下落、およびそれら株式(債券)の発行者の信用状況の悪化、また海外の株式(債券)に投資している場合は為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し損失を被ることがあります。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入されたお客さまに帰属いたします。
- 換金に制限のあるファンドもありますので、事前にご確認ください。
- ご負担いただく手数料の種類や料率は商品によって異なります。そのため具体的な金額・計算方法は記載しておりません。
- 投資信託をご購入の際は、当行でお渡しする最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断と責任でお申し込みください。
- しずぎんネット投信でのお申し込みと店頭でのお申し込みでは、取り扱うファンド、購入口座の選択、取引金額、口座の単位、購入時手数料率が異なる場合があります。
NISAのご留意事項
- NISAは、すべての金融機関等を通じて、1人につき1口座のみ開設が認められています(金融機関等を変更した場合を除く)。金融機関等を変更し、複数の金融機関等でNISAを開設したことになる場合でも、各年において1つのNISAでしか公募株式投資信託等を購入することができません。
- NISA内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関等に移管することもできません。なお、金融機関等を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関等を変更することはできません。
- 同一の勘定設定期間において、複数の金融機関等にNISAを開設することができず、また、異なる金融機関等にNISA内の商品を移管することもできません。
- NISAの申込書が複数の金融機関等にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISAの開設に相当の期間を要する場合や、NISAが開設できない場合があります。
- 静岡銀行で開設したNISAは、静岡銀行で取り扱う公募株式投資信託のみが対象商品となります。
- 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。
- NISAの損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
- 2024年以降のNISAの非課税投資枠は、つみたて投資枠では毎年120万円、成長投資枠では毎年240万円が上限となります。また、非課税保有限度額（総枠）はつみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円となります。
- 投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISAのメリットを享受できません。
- NISAから課税口座に投資信託が払い出された場合は、払い出された商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
- NISAに初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日(以下、基準経過日とします)において、NISA 開設者のお名前・ご住所を確認させていただく必要があり、基準経過日から1年を経過する日までの間に当該確認ができない場合には、NISAで新たに公募株式投資信託を受け入れることができなくなります。
つみたて投資枠特有のご留意事項
- つみたて投資枠は積立契約（累積投資契約）に基づく定期的かつ継続的な方法による対象商品の買付けを行います。
- つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
- つみたて投資枠に係る積立契約（累積投資契約）により買い付けた投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知します。
成長投資枠特有のご留意事項
- 成長投資枠で買付可能な商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られます。（①整理・監理銘柄に該当する上場株式、②信託期間20 年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等が除外されています）
- 静岡銀行では、株式のお取扱いはありません。
一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAをお持ちの方のご留意事項
- 2024年以降、従来の一般NISA、つみたてNISAにおいては新たに公募株式投資信託等の買付けを行うことができません。
- 2024年以降のNISAで受け入れることができる商品は、特定累積投資勘定（つみたて投資枠）においてはつみたてNISAと同様であり、特定非課税管理勘定（成長投資枠）においては、一般NISAの投資対象商品から一定の条件の商品が除かれたものとなります。
- 従来の一般NISA、つみたてNISA及びジュニアNISAで買い付けた商品は、2024年以降の新しいNISAに移管できません。
- 2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISAを開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISAを開設している金融機関等に新しいNISAが自動開設されます。
- 2024年以降、ジュニアNISAを保有する方が１月１日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISAが自動開設されます。
※本件は2024年1月時点の関連法令等の情報に基づき作成しています。
商号等:株式会社静岡銀行 登録金融機関:東海財務局長(登金)第5号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
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投資信託デスク
